日産、英EV販売義務化の目標緩和求める 需要鈍化踏まえ
11月20日、日産自動車は英政府に対し、電気自動車(EV)販売義務化の目標を緩和するよう求めた。ニューヨークのマンハッタンで2023年4月撮影(2024年 ロイター)
[20日 ロイター] - 日産自動車は20日、英政府に対し、電気自動車(EV)販売義務化の目標を緩和するよう求めた。
前保守党政権が導入したゼロエミッション車(ZEV)販売義務化は、2024年に新車販売台数の22%以上をZEVにすることを義務付けている。
日産は、目標を達成できない場合に高額の罰金を科されることに言及した上で、英政府に対し、需要鈍化を踏まえ、到達できないメーカーが目標を超過した他社から二酸化炭素(CO2)排出枠を買う制度の柔軟性を高めるとともに、24─25年を経過措置期間に指定するよう求めた。
英自動車工業会(SMMT)は先月、ZEV販売義務化で設定された24年の目標を達成できない公算が大きいとの見解を示していた。
英国の年初来の新車販売台数に占めるEVの割合は18.1%と、前年の16.3%から上昇したが22%の目標に届いていない。
日産は「販売義務化は、英国内の自動車製造の投資対効果を低下させ、何千人もの雇用と何十億ポンドもの投資の持続可能性を損ねるリスクがある」と指摘した。