日経平均は反落、利益確定売り優勢 個別物色は活発
10月31日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比160円60銭安の3万9116円79銭と反落した。写真は都内にある東京証券取引所で2020年10月撮影(2024 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 31日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比160円60銭安の3万9116円79銭と反落した。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、前日までの上昇を受けて利益確定売りが優勢となった。一方、下値では押し目買いが支えになり底堅さも意識された。決算を材料にした個別物色は活発だった。 日経平均は小安く寄り付いた後も下げを拡大し、前日比200円安程度の3万9000円前半での値動きに移行した。前日までの3日間で1300円超上昇しており「日銀会合の結果発表を前に、いったん利益確定売りが出た」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー)との見方があった。 今回の日銀会合では金融政策の現状維持が見込まれ、予想通りになった。市場の関心は午後に予定される総裁会見に向かっている。もっとも「政局が不安定な今のタイミングでおかしなことは言わないとの見方がコンセンサスだろう」(しんきんAMの藤原氏)との声もあり、株価は下値の堅さも意識された。 決算を手掛かりにした個別物色は活発で、京セラや日立製作所、エムスリーは軟調だった。一方、アドバンテストは年初来高値を更新。LIXILはしっかり。場中に自社株買いを発表したデンソーは好感する買いが先行した。 朝方発表の9月鉱工業生産指数速報は前月比1.4%上昇となった。ロイターの事前予測調査では同1.0%上昇と予想されていた。半導体製造装置などが減少する一方、自動車やエアコンが好調だった。一方、中国国家統計局が発表した製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1で前月の49.8から上昇した。景況拡大と縮小の分かれ目となる50を6カ月ぶり上回った。 TOPIXは0.47%安の2691.10ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆1807億3700万円だった。東証33業種では、値上がりは金属製品やゴム製品、陸運など10業種、値下がりはパルプ・紙や電気機器、鉄鋼など23業種だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが892銘柄(54%)、値下がりは684銘柄(41%)、変わらずは70銘柄(4%)だった。