日経平均は反落、衆院選を警戒 「選挙は買い」のアノマリー崩れる

　１０月２５日　大引けの日経平均は、前営業日比２２９円３７銭安の３万７９１３円９２銭と反落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２５日　ロイター］ - 大引けの日経平均は、前営業日比２２９円３７銭安の３万７９１３円９２銭と反落して取引を終えた。２７日に衆議院選挙の投開票を控えるなか、選挙結果を警戒したポジション調整の売りが広がり、東証プライム市場はほぼ全面安の展開となった。１９６９年からの解散・総選挙で、１７回連続で選挙期間中に株高となった「選挙は買い」のアノマリー（経験則）は崩れた。

日経平均は１８８円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場で４３０円安の３万７７１３円００銭で安値をつけた。今週はドル高／円安基調など良好な外部環境がありながらも、日本株は軟調な値動きが続いた。

衆院選を巡っては自民・公明の与党が過半数割れとなる可能性が指摘されており、政局不安への警戒感が上値を抑えた。日経平均は８日の解散前日終値（３万８９３７円５４銭）から２．６％下落し、「選挙は買い」のアノマリーが崩れる格好となった。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「衆院選を巡る不透明感が海外投資家の売りを誘っている」と話す。日本株に割安感がないなか、１１月は米大統領選や決算の本格化も控えていることから、当面は上値が重くなりやすいとみている。「今後決算で通期見通しの上方修正が相次げば、市場心理が和らぐだろう」という。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落し、０．６５％安の２６１８．３２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６５％安の１３４７．４１ポイント。プライム市場の売買代金は３兆１５７９億９３００万円と低調だった。

東証３３業種では全業種が値を下げ、海運、ゴム製品、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、サービス、保険などが値下がり率上位となった。

主力株では、アドバンテスト、リクルートホールディングス、コナミグループが軟調。半面、ニデックは４％超高としっかりだったほか、東京エレクトロン、ファナックも小幅高となった。　　

きょうプライム市場に新規上場（ＩＰＯ）したリガク・ホールディングスは、公開価格（１２６０円を）下回る１２０５円で初値を付けた後、１２６０円まで上昇したが、１１３０円で引けた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１６銘柄（１３％）、値下がりは１３９８銘柄（８４％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。