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イタリア、銀行・保険会社などから40億ユーロ徴収へ ＧＤＰの約0.2％
2024年10月16日（水）20時11分
イタリア政府は、銀行・保険商品・娯楽産業の事業免許の税制変更を通じて２０２５年に約４０億ユーロ（４３億５０００万ドル）の歳入を確保する計画。国内総生産（ＧＤＰ）の０．１６８％に相当する。写真はジョルジェッティ経済財政相。５月のＧ７会合で撮影（２０２４年 ロイター／Massimo Pinca）
[ローマ １６日 ロイター] - イタリア政府は、銀行・保険商品・娯楽産業の事業免許の税制変更を通じて２０２５年に約４０億ユーロ（４３億５０００万ドル）の歳入を確保する計画。国内総生産（ＧＤＰ）の０．１６８％に相当する。
欧州委員会に提出した予算案で明らかにした。財政健全化に向けた措置。
同歳入は２６年にはＧＤＰの０．０７３％、２７年には０．０９６％に減少する見通し。
当局者によると、金融部門への課税は、経営陣のストックオプション（株式購入権）課税の変更や繰延税金資産に関するルール変更を通じて行う。
メローニ首相は１５日、国内の銀行や保険会社から３５億ユーロを徴収する計画だと明らかにしていた。
