フランス、EV購入への補助縮小へ CO2排出車への罰則厳格化
10月10日、フランス政府が公表した2025年予算案によると、政府は電気自動車(EV)購入に対する補助制度に配分する予算を3割強ほど縮小する方針だ。写真はルノーのEV車両。昨年11月、パリで撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes)
[10日 ロイター] - フランス政府が10日公表した2025年予算案によると、政府は電気自動車(EV)購入に対する補助制度に配分する予算を3割強ほど縮小する方針だ。二酸化炭素(CO2)を多く排出する自動車に対する罰則は厳格化する。
財務省は「規模の経済とバッテリー開発の進展のおかげで、EVのコストは下がり、販売される自動車全体に占めるEVのシェアは高まったため、補助金の必要性は低下した」と説明した。
同省は「クリーン自動車の購入に対する補助金総額は2025年に10億ユーロ(10億9000万ドル)に減る」とし、「低所得世帯への資金援助を優先する」と付け加えた。
現在はEV購入の補助制度に15億ユーロが割り当てられている。
これに対し自動車業界の代表者らは、EVがフランス自動車市場に占めるシェアは17%と低迷している上、自動車メーカー各社は欧州連合(EU)の高額な罰金を回避するため自動車のCO2排出量を大幅に削減する必要があるため、補助金は依然として必要だと訴えた。