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ペイパル、法人口座持つ米企業が暗号資産売買・保有可能に
2024年09月26日(木)08時17分
米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスは9月25日、法人口座を持つ米企業に暗号資産(仮想通貨)の売買や保有を可能にすると発表した。写真は仮想通貨のイメージ写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[25日 ロイター] - 米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスは25日、法人口座を持つ米企業に暗号資産(仮想通貨)の売買や保有を可能にすると発表した。
ペイパルは2020年に顧客が同社のデジタルウォレットでビットコインなどの暗号資産を売買し、保有することを可能にしている。
同社のブロックチェーン・暗号通貨・デジタル通貨担当シニアバイスプレジデント、ホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、個人顧客と同様の暗号資産機能を要望する事業者の声に応えたと述べた。
同社は23年8月に米ドルと価値を連動させる独自のステーブルコインの発行を発表。フィンテック大手として初めてステーブルコインでの支払いや送金を可能にした。
ペイパルはまた、米国の事業者が特定の外部デジタルウォレットに暗号資産で送金できるようにするした。ニューヨーク州の法人口座は当初、同サービスの対象外となる。