日鉄がＵＳスチールの従業員に書簡、「全ての約束に法的拘束力」

　日本製鉄は９月２４日、森高弘副会長からＵＳスチールの従業員に向けた書簡を発出したと発表した。写真は日本製鉄のロゴ。都内で４月撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 日本製鉄は２４日、森高弘副会長からＵＳスチールの従業員に向けた書簡を発出したと発表した。書簡ではＵＳスチールの高炉の操業維持や、福利厚生・年金の保護、安価な輸入品に対する通商措置への不干渉など、すべての約束は法的拘束力があるとし、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）執行部が協議のテーブルにつくことを望むとしている。

書簡の中で森副会長は、ＵＳＷ執行部は日本製鉄が提示してきた約束について、誤りを含む文書を公表しており、事実関係を改めて明らかにするとしたうえで、モンバレー製鉄所やゲイリー製鉄所への追加投資を改めて説明。ＵＳスチールの通商問題に関する決定や不公正に取引された輸入品に対する通商措置の決定に干渉しないことなどを約束しており、今回の買収は米国の国家安全保障を強化するとしている。さらに、ＵＳＷとその組合員に対して提示したすべての約束には法的拘束力があるとした。