実質消費支出、7月は0.1％増にとどまる 「踊り場」継続か

　総務省が６日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．１％増となった。２０１７年、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto

［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比０．１％増加し、小幅ながら３カ月ぶりに上昇に転じた。ただ、回復は鈍く、季節調整済み前月比では１．７％減少だった。エコノミストからは、物価高が続く中、消費は依然として弱く「踊り場状態」で、大幅な回復は見込みづらいとの声が出ている。

ロイターがまとめた事前調査の予測平均値は前年比１．２％増だった。

１世帯あたりの支出額は２９万０９３１円で、名目ベースでは前年比３．３％増加した。

項目別では「住居」が前年比１７．３％増、教育関連なども伸びたが、一方で「食料」が同１．７％減、「被服及び履物」が５．７％減、「光熱・水道」が４．６％減など、減少品目も多かった。

総務省は「大きな流れでいうとマイナス幅縮小、回復の動きもあるが、傾向をみる上では３カ月移動平均はまだマイナスと言える。総じてみれば横ばいの動き」（幹部）としている。

野村証券エコノミスト、伊藤勇輝氏は「一言で言うと、消費は弱含んでいる」と指摘する。「既往の物価高の影響もあり、消費者態度指数や新車販売をみても７月、８月で消費が劇的に増えるとは考えにくい。所得税減税が勤労者世帯の消費を下支えしているが、無職者世帯が足を引っ張っている」と分析。消費はこの先「踊り場的状態を続けるだろう」とみている。

エコノミストらからは、物価高に対応して家計が節約志向を強める中、３０数年ぶりの高い賃上げ率による所得増加や政府の所得税減税などの消費喚起策もこれまでのところ効果は限定的で、政府内でも手詰まり感が生じていると指摘する声も出ている。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。