金融所得課税強化、石破氏「実行したい」 小泉氏は否定的見解と報道
自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合、金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。国内メディアが報じた。写真は2020年9月、自民党本部で代表撮影(2024年 ロイター)
[東京 3日 ロイター] - 自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合、金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。一方、時事通信によると、自民党総裁選挙への出馬を事実上表明している小泉進次郎元環境相は、貯蓄から投資の流れに水を差すような金融所得課税を「議論するタイミングではない」として、否定的な見解を示した。
石破氏は、金融所得課税を単に強化するのではなく、海外への金融資産逃避に対する対応を併せて考えなければいけないとも述べた。
出馬表明を済ませている小林鷹之前経済安全保障担当相も、Ⅹ(旧ツイッター)への投稿で金融所得課税の強化に賛同しない考えを示した。小林氏は、新NISA(少額投資非課税制度)の拡充など、多くの中間層が金融所得の恩恵を得られることを目指した「これまでの取り組みに逆行する」と指摘。中間層がさらに恩恵を得られるようiDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充などの施策を進めるべきだとした。
金融所得課税を巡っては、岸田文雄首相が就任前、いわゆる「1億円の壁」の問題など課税の公平性を念頭に見直しに言及していた経緯がある。