ファンケルＴＯＢに自信、健康事業で北米Ｍ＆Ａ検討＝キリンＨＤ社長

キリンホールディングスの南方健志社長は、期間の延長を続けるファンケルへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、十分な賛同を得られており、今回新たに設けた期限までに成立できるとの見通しを示した。写真は４月５日、東京で撮影（２０２４年　時事通信）

Mayu Sakoda　Rocky Swift

［東京　２９日　ロイター］ - キリンホールディングスの南方健志社長は、期間の延長を続けるファンケルへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、十分な賛同を得られており、今回新たに設けた期限までに成立できるとの見通しを示した。近年拡大を目指すヘルスサイエンス事業では、北米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を視野に入れながら検討していくと語った。

ロイターとのインタビュー（２８日実施）で質問に答えた。

＜ＴＯＢ、この流れでいけば「間違いなく成立」＞

キリンＨＤは２８日、６月１７日から実施し同日まで延長していたファンケルへのＴＯＢの期限について、９月１１日へ延長すると発表した。７月中旬にファンケル株の大量保有が明らかになった香港の投資ファンド、エムワイ・アルファ・マネジメントの保有割合が１０．６９％に上昇し主要株主になったため、法令上延期を余儀なくされた。

２８日午後１時時点でＴＯＢに応じた申込数は約５０６１万６０００株、保有割合は約４１％と、キリンＨＤの保有分約３３％と合わせて約７４％。すでに買い付け予定の下限に達しており、南方社長は「自信はある。（最低限必要な株数の）目標はクリアできていて、この流れでいけば間違いなくＴＯＢは成立できる。われわれの姿勢、ＴＯＢ価格は変わっていない。最終日に向けて最大の努力を続けたい」と述べた。

キリンＨＤは酒類・飲料事業、医薬品事業に並ぶ「第３の柱」としてヘルスサイエンス事業に注力しており、２０２３年に買収したサプリメントなどの健康食品を手掛ける豪ブラックモアズに次ぎ、ファンケルも重要なパートナーとして位置付けている。

南方社長は「ファンケルが強みとするスキンケア事業は、キリングループが目指す方向と重なるところが多い。われわれの持つノウハウと一緒になって成長させていきたい」と語った。

＜買収提案受ける可能性、まったくゼロではない＞

キリンＨＤは２０２４年１２月期通期の連結売上収益を前年比７．８％増の２兆３０００億円と見込んでいるが、そのうちヘルスサイエンス事業は１４０９億円（６％）に過ぎない。３月に社長に就任した南方氏は、それまで同事業を本部長として率いていた。「第３の柱にするためには一定の規模感が必要。２０３０年前後に５０００億円規模にしたい」と述べ、Ｍ＆Ａの手段も含め規模拡大を進める意向を示した。

南方社長は「海外の伸びている市場で、ユニークな技術力とブランド力を持っているところを目指す。たとえば、北米市場はポテンシャルがある」と指摘。具体的な分野はこれから決めていくと続けた。

カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングスに買収提案を行ったことについて、南方社長は「あれだけの大企業でも提案を受ける時代になってきた。（キリンＨＤも）そういう可能性はまったくゼロではないと思っておかないといけない」と話した。「負けていられない。グローバルで戦っていくには新しい価値を提供し続けないといけない」とし、イノベーションに向けた研究開発投資をこれからも積極的に行っていくと語った。