東京コアCPI、7月は+2.2% コアコアは2022年8月以来の低い伸び
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7月26日、総務省が発表した7月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は107.4と、前年同月比2.2%上昇した。浅草寺で22日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
Takahiko Wada
[東京 26日 ロイター] - 総務省が26日に発表した7月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は107.4と、前年同月比2.2%上昇した。政府の電気・ガス価格激変対策による押し下げがなくなったことでエネルギー価格の伸び率が急拡大し、コアCPIの伸び率は6月の2.1%を上回った。
一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は1.5%上昇となり、前月の1.8%上昇を下回った。2022年8月以来の低い伸び率。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸び縮小が重しとなった。
コアCPIはロイターがまとめた民間予測(同2.2%上昇)に一致した。
エネルギー価格は14.5%上昇で、伸び率は前月の7.5%から急拡大した。23年1月以来の高い伸び率。電気代は19.7%上昇、都市ガス代は11.9%上昇といずれも前月の伸び率を大きく上回った。
政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業により、6月は総合指数を0.23%ポイント押し下げていたが、同事業の終了で7月分から押し下げ効果がなくなった。
一方、生鮮食品を除く食料は2.6%上昇で前月の3.0%上昇を下回った。
宿泊料は10.3%上昇と、前月の19.9%上昇を大幅に下回った。前年7月は全国旅行支援の適用日数や実施自治体が同6月より少なく、宿泊料が高めになっていた。観光需要や人手不足といった宿泊料の押し上げ要因に変化はないとみられる。
携帯電話の通信料は0.6%上昇、前月の8.8%上昇から大幅に伸び率が縮小した。前年7月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が一巡した。
コア対象522品目のうち、上昇は352、下落は105、変わらずは64、非調査対象が1。
財・サービス別では、財価格が4.1%上昇で前月から伸び率が変わらず。一方、サービス価格は0.5%上昇で前月の0.9%上昇を下回り、22年9月以来の低い伸び率となった。宿泊料の上昇率が大きく縮小したことが要因とみられる。
<外食・宿泊料、伸び率崩れず「岩盤化」>
みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、サービス価格のうち、一般外食価格や宿泊料の伸びはここから大崩れすることはなく「岩盤化する可能性が高い」とみる。
外食は前年比3%弱の伸びを維持しているほか、宿泊料も、前年の全国旅行支援の影響で上昇率が鈍化したものの10%以上の伸びを維持。双方ともインバウンド(訪日客)需要の増加や人手不足を背景に需給のタイト化が顕著で「先行きも旺盛な訪日需要が見込まれる」とした。
酒井氏は外食や宿泊以外のサービス品目でも、家事関連サービスなどで徐々に価格上昇の広がりが見られており、「こうした動きが今後も広がるかどうかがポイントになる」と話した。