引き続き緊張感持ち動向注視と官房長官、日経平均が今年最大の下落
7月25日午後、林芳正官房長官(写真)は会見で、日経平均がこの日3万8000円を割り込んだ株式市場について、日々の動向にはコメントしないとした上で、「政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視する」と述べた。写真は昨年12月、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
Shiho Tanaka
[東京 25日 ロイター] - 林芳正官房長官は25日午後の会見で、日経平均が今年最大の下落幅となった株式市場について、日々の動向にはコメントしないとした上で、「政府としては引き続き緊張感を持って市場の動向を注視する」と述べた。2カ月半ぶりの円高水準になった為替についても、経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を反映して安定的に推移することが重要とし、市場の動向を注視する考えを示した。
この日の日経平均は7日続落して3万8000円を割り込み、下げ幅は今年最大の1285円となった。林官房長官は「株価は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により、市場において決まるもの」とした上で、「経済・財政運営に万全を期したい」と述べた。
およそ2カ月半ぶりに1ドル=153円を下回り、一転して円高方向に振れている為替相場については、「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」とした。