政府24年度成長率0.9%に下方修正、円安で物価上振れ 消費下振れ
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7月19日、政府は、2024年度の実質成長率見通しをことし1月に閣議決定した従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した。写真は都内で2017年9月撮影(2024 ロイター/Toru Hanai)
Yoshifumi Takemoto
[東京 19日 ロイター] - 政府は19日、2024年度の実質成長率見通しをことし1月に閣議決定した従来見通しの1.3%から0.9%に下方修正した。物価高などによる消費不振が主な要因。足元の円安を反映して消費者物価指数(CPI)予測は2.5%から2.8%に引き上げた。
政府は冬と夏に経済見通しを公表しており、夏の試算は来年度予算概算要求の前提となる。
民間消費の伸びは1月時点の1.2%から0.5%に引き下げた。自動車メーカーの認証不正の影響で自動車販売が落ち込んだことや、円安・物価高が下押しする。
設備投資の見通しは3.3%のまま据え置いたが、消費の下振れで内需寄与度を1月のプラス1.4%からプラス0.9%に引き下げた。外需寄与度はマイナス0.1%からマイナス0.0%と小幅な見直しにとどまった。
24年度の想定為替レートは1ドル=158.8円と、従来より9円円安に設定した。物価見通しには1月時点では決まっていなかったガソリン・電気・ガス補助金の延長や復活などを織り込んだ。補助金の影響で0.5%ポイント物価は抑制されると試算している。
25年度の実質成長率は1.2%、うち民間消費1.0%、設備投資3.4%と試算。内需寄与度はプラス1.1%、外需寄与度はプラス0.1%とみている。想定為替レートはドル円159.7円とほぼ足元と変わらない水準で置いている。