蓄電池や生成ＡＩ基盤に助成、トヨタのＥＶ電池に約1200億円＝経産省

西村康稔経済産業相は１６日の閣議後会見で、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、トヨタ自動車などの車載用電池に最大１１７８億円の助成を始めとする計７件、最大１２７６億円の支援を決定したことを明らかにした。写真は２０２１年４月、中国の上海で撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song）

［東京　１６日　ロイター］ - 経済産業省は１６日、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、トヨタ自動車などの車載用電池への最大１１７８億円の助成をはじめ、計７件、最大１２７６億円の支援を決定した。このほか生成ＡＩ（人工知能）の開発に向けた基盤整備の支援も決めた。半導体や工作機械なども含めた今回の助成金の総額は最大で２０００億円を超える。

トヨタは助成金も活用し、国内車載用電池の年間生産能力を約２５ギガワット時分増強する。経産省は４月、ホンダとＧＳユアサのリチウムイオン電池の投資計画に対して２０ギガワット時で約１６００億円の補助金の支給を決定済み。国内の生産能力を２０３０年に１５０ギガワット時にする目標を掲げており、西村康稔経済産業相はこの日の閣議後会見で、蓄電池の分野で「競争力・機微となる技術を日本で保有していきたい」と述べた。

生成ＡＩ開発の基盤づくりに向けさくらインターネットが整備するクラウドサービスについても６８億円を支援する。生成ＡＩの進展によりＧＰＵ（画像処理半導体）などの高度な計算資源への需要が増す中、さくらインターネットは、北海道石狩データセンターでエヌビディアのＧＰＵを２０００基以上採用した大規模クラウドインフラを整備、２４年１月以降に提供を開始する。経産省は、国内で不足するＡＩ開発に必要な計算資源を増強し、開発力を底上げしたい考え。

このほか、半導体供給網強化のため半導体のデバイスや製造装置、素材など計８件、５５０億円の補助も決めた。同法に基づく支援としては初めて、工作機械・産業ロボットへも計３件、約３００億円の支援を決定した。