米国のディスインフレ、「一直線」に進むわけではない＝米財務長官

　２月２５日、イエレン米財務長官は、ロイターとのインタビューに応じ、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想以上に上昇したことについて「ディスインフレが一直線に進むわけではない」ことを示していると指摘、インフレ抑制に向けてさらなる対応が必要だと述べた。インド・ベンガルールで２４日撮影（２０２３年　ロイター/Samuel Rajkumar）

［ベンガルール　２５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２５日、ロイターとのインタビューに応じ、１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想以上に上昇したことについて「ディスインフレが一直線に進むわけではない」ことを示していると指摘、インフレ抑制に向けてさらなる対応が必要だと述べた。

長官は「（インフレは）依然として問題だ」と発言。「これは一つの解釈だ。ただコアインフレ率は依然として連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に合致する水準を上回っている。このため、さらに対応が必要だ」と述べた。

ただ、過去１年間で見ると、インフレは引き続き広範な分野で鈍化しているとも指摘。新型コロナウイルスの流行がピークに達した時期に比べると、住宅の賃貸契約の下方調整が続いており、インフレの鈍化傾向が続くだろうと予測した。

「住居費は指数全体の中で重要な要素であり、インフレが今後数カ月でさらに鈍化する理由がある」と述べた。

インフレを抑制するためには、景気後退や失業率の大幅な上昇が必要と著名経済学者が指摘したことについては「必ずそうでなければならないという概論としては受け入れない」と発言。

強力な賃金・物価スパイラルが起きた１９７０年代のようにインフレ抑制に景気後退が必要になるケースはあるが「現状は異なると考えている」とし「繰り返し述べているように、力強い労働市場を維持しながらインフレを抑制する道はあると引き続き考えている」と述べた。