スペイン、銀行・電力会社に一時課税 物価高騰対策で

７月１２日、スペイン政府は物価高騰対策の一環として電力会社と銀行に一時的な課税を行うと発表した。写真は同日、マドリードの議会で演説するサンチェス首相（２０２２年　ロイター/Susana Vera）

［マドリード　１２日　ロイター］ - スペイン政府は１２日、物価高騰対策の一環として電力会社と銀行に一時的な課税を行うと発表した。２０２３─２４年に総額７０億ユーロ（７０億２０００万ドル）の税収が見込まれるとした。

サンチェス首相は議会で行った一般教書演説で、電力会社の今年と来年の特別利益に対する課税で得られる２３、２４年の税収は年２０億ユーロ、金融機関から得る税収は年１５億ユーロになるとの見通しを示した。

同氏は金融機関への課税について「大手銀は（予想される）金利上昇の恩恵を既に受け始めている」と述べた。

政府によると、対象となるのは収入が１０億ユーロ以上の企業。税率や課税の仕組みなどその他の詳細は明らかにされていない。

サンチェス氏はインフレがスペインにとって最大の課題だと強調し、「全国民、特に最も脆弱な人々を貧困に陥れる経済の深刻な病」のようだと述べた。