米失業保険申請26.9万件に改善、1年7カ月ぶり低水準

米労働省が４日に発表した１０月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件減の２６万９０００件と、１年７カ月ぶりの低水準を付けた。６月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日に発表した１０月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件減の２６万９０００件だった。新型コロナウイルス感染第１波を抑制するために強制的な事業閉鎖が行われた２０２０年３月半ば以来１年７カ月ぶりの低水準を付けた。

減少は５週連続。市場予想は２７万５０００件だった。供給上の制約はくすぶるものの、公衆衛生を巡る状況が大幅に改善する中で、経済が再び勢いを取り戻しつつあることを示唆した。

一方、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが４日発表した米企業による１０月の人員削減計画は前月比２７．５％増の２万２８２２人と、５月以来の高水準となった。そのうち２２％は会社が求めたワクチン接種を拒否した従業員だった。

ＰＮＣフィナンシャル（ペンシルベニア州ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「需要が強く労働力が不足する中、企業は労働者を解雇することに消極的だ。大きな疑問は、９月に給付金の期限が切れた、あるいは給付金額が削減された何百万人もの人々がどうなるのか、ということだ」と指摘した。

調整前の請求件数は７１１４件減少し、２４万０２１６件となった。ミズーリ州とフロリダ州で大幅に減少したが、カリフォルニア州とケンタッキー州で増加した。

１０月２３日までの１週間の継続受給件数は２１０万５０００人で、前週から１３万４０００人減。これも２０年３月中旬以来の低水準だった。９月上旬に政府の給付金支給が終了して以来、受給者数は約７５％減少した。