ＥＵ、英国が合意ないまま離脱ならＧＤＰ1.5％押し下げ＝ＩＭＦ

　７月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国が欧州連合（ＥＵ）から自由貿易協定を巡る合意がないまま離脱した場合、長期的にＥＵ経済に対し、域内総生産（ＧＤＰ）の約１．５％に相当する押し下げ要因になるとの見方を示した。写真はＥＵ離脱反対のデモに集まる人たち。６月にロンドンで撮影(２０１８年　ロイター／Henry Nicholls)

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、英国が欧州連合（ＥＵ）から自由貿易協定を巡る合意がないまま離脱した場合、長期的にＥＵ経済に対し、域内総生産（ＧＤＰ）の約１．５％に相当する押し下げ要因になるとの見方を示した。

ＩＭＦは「ユーロ圏と英国との間の緊密なつながりを踏まえると、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）による勝者はいない」と指摘。ＩＭＦの推計に基づくロイターの試算によると、英国の「合意なき離脱」が現実となった場合、ＥＵ経済は約２５００億ドルの被害を受けるとみられる。また、域内雇用者数の０．７％に相当する１００万人を超える雇用が失われる可能性がある。

これらの悪影響が表れる時期は、ブレグジット後の移行措置の期間に左右されるが、影響が出尽くすまでには少なくとも５─１０年間かかる可能性があるとした。英国とＥＵは今年３月、離脱後も２０２０年末までは現状を維持する移行期間を設けることで暫定合意しているが、正式な合意にはまだ至っていない。

ＩＭＦはブレグジットにより最も大きな影響を受けるのがアイルランドで、次いでオランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなると予想。このほかドイツも供給網を通して影響を受けるとした。通商面での影響だけを見ると、「合意なき離脱」でアイルランドのＧＤＰは４％近く押し下げられる可能性があるが、フランス、イタリア、スペインといったユーロ圏の経済大国への影響はこれよりかなり小さいとみられる。

ＩＭＦによると、今回の分析は製造業のサプライチェーン（供給網）の途絶のほか、関税と金融サービス貿易の減少を加味しているため、従来の推計よりも悪影響が大きくなったと説明。

一方、英国がノルウェーのように欧州経済地域（ＥＥＡ）に参加する「穏健なブレグジット」を選択すれば、経済への影響は軽微にとどまると指摘。メイ英首相はＥＥＡ参加を否定している。

ＥＵと英国が工業製品の自由貿易協定を締結した場合は、ＥＵへの長期的なマイナス影響はＧＤＰの０．８％相当、額にして１３００億ドル程度に低下するとした。このシナリオは、メイ首相が打ち出すモノの自由貿易圏構想に近い。

ＩＭＦは今回の報告書では英経済が離脱により受ける影響の試算は示していない。