労働分配率低下し、正規処遇下げずに非正規改善可能＝加藤担当相

　１２月１９日、加藤勝信・働き方担当相（写真）はロイターとのインタビューで、非正規社員の待遇改善は、企業の労働分配率が低下している中、正規社員の処遇を下げることなく実行可能な環境にあるとの認識を示した（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信・働き方担当相は１９日、ロイターとのインタビューで、非正規社員の待遇改善は企業の労働分配率が低下している中、正規社員の処遇を下げることなく実行可能な環境にあるとの認識を示した。それにより、企業の生産性改善や、マクロ的な所得・消費改善にもつながるとした。

また、長時間労働の背景には月８０─１００時間という高い残業上限があるため、「３６協定」における残業条件は心身への影響がないよう、それよりも低めに抑制する考えをにじませた。３月の実行計画とりまとめまでに具体的条件を示す。その後、労働関連法案の改正作業に入り、速やかに国会提出を図りたいとした。

詳細は以下の通り。

──あす発表される同一労働同一賃金ガイドラインは非正規社員の差別的処遇改善につながる第一歩となるが、企業が労働コスト増などを理由に消極的な姿勢を示している。どう実効性を担保するのか。

「今回のガイドラインはまず『働き方改革実現会議』で議論し、その後労働契約法など３つの法改正につなげていく。法改正後は、それを実行するためのガイドラインという位置づけが１つ。さらに、実際に企業が自分の会社での非正規社員の処遇がどうなっているのか議論することにもつながる。また法改正により、司法判断の根拠ともなる。そうした意味で実効性の確保を後押ししていくことになる」

「特に大企業では正規・非正規の賃金格差が大きい。労働市場がタイトになってきており、労働分配率がここ４、５年低下していることから、正規の雇用者の処遇を下げることなく非正規社員の処遇を改善することが可能な環境にあるとみている」

「生産性が上がらないと賃金が上がらないが、非正規社員の賃金が上がることで正規社員の付加価値も上がることを期待している。また正規・非正規を問わず職業訓練の場が設けられれば、非正規社員の能力向上にもつながる」

「またマクロ的に見ると、非正規社員の処遇を改善することは働く人にとって選択肢の幅を広げることにもなる。より多くの人が働けることになり、それが所得の拡大を通じて消費の拡大にもつながり、経済にとってもプラスになると考えている」

「非正規社員の時給については、欧州では正規を１００とすると８０から９０程度となっており、日本もそん色のない水準にという思いはある。ただ、具体的な水準としてどこまで上げられるかよりも、まずはその方向に動いていくことが大事だ」

──法改正の時間軸はどの程度を見通しているのか。来年度中には国会に提出するつもりか。

「一連の法改正は、３月の実行計画での取りまとめ後、直ちに法改正の議論に入り、できるだけ速やかに国会に提出していきたい」

──長時間労働の是正に向け「３６協定」における時間外労働の上限を設定する場合、月８０時間という「過労死基準」は１つの基準となるか。

「実態としては月に８０から１００時間という高い残業上限が長時間労働の背景となっているとみている。月１００時間を超える時間外労働、２─６カ月間にわたる８０時間以上の時間外労働は心身に影響すると指摘されている。それも踏まえながら上限について議論し、遅くとも３月の実行計画取りまとめまでには具体的に示したい」

「それを含めて法改正に入っていくが、その段階では基本的には全ての業種に上限を設定したいが、業種によってはどういう扱いををしたらいいのか、どの程度の時間で規制をかけていくのか議論していくことになる」

──長時間労働の実態としては、そのうち賃金が支払われないサービス残業もかなり含まれている。そうした実態にどう対処していくのか。

「働いた時間は賃金を支払うということが基本。法の厳格な運用、執行をしっかり行うことに尽きる」

「長時間労働の是正は、健康な心身の維持がまず第一。またそれがないと生産性の高い仕事もできないこと、さらには海外からの高度人材にも来てもらえることなどの観点が必要。また女性のフルタイムでの労働参加や男性の育児の障害などが少子化の背景になっている。そうしたことを踏まえて議論していきたい」

──外国人労働者の受け入れについては議論の対象とならないのか。

「すでに専門的人材に入ってもらいやすよう、ビザや資格条件の引き下げを行うなど、働きやすい環境整備を展開している。さらに建設労働者など幅広い人材については、全て日本人だけでできるということにはならない。どういった分野でどういった人材が必要となるのかなど、具体的な議論を進めていきたい」

「外国人留学生、またその他の外国人についても、具体的な議論を進めていきたい。ただ、移民政策について国民の理解を求めながら行う必要があり、時間のかかる問題だ。まずは国内の女性や高齢者の力の活用を先に、働き方改革で議論することになる」

＊内容を追加しました。

(中川泉　Stanly White 編集：田巻一彦)