ＥＣＢのＱＥ変更は12月、「キャピタル・キー」部分緩和も＝関係筋

１０月１２日、ＥＣＢは来週、資産買い入れのテクニカルな変更について協議する可能性があるが、決定は買い入れ延長の是非についても決定が見込まれる１２月に持ち越される見通しであることが関係筋の話で明らかになった。写真は２０１５年１月、フランクフルトのＥＣＢ（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週、資産買い入れのテクニカルな変更について協議する可能性があるが、決定は買い入れ延長の是非についても決定が見込まれる１２月に持ち越される見通しだ。関係筋が明らかにした。

変更案には、ＥＣＢへの出資割合（キャピタル・キー）に応じて買い入れを行うという規定の緩和が含まる可能性がある。

ただテクニカルな調整が買い入れプログラムの性質を根本的に変えるものであってはならないため、キャピタル・キー規定など争点となりやすい問題については妥協点を探る必要がある、と関係筋は話す。

具体的には一時的、かつ部分的なキャピタル・キーからの離脱を許容することなどが検討される可能性があるという。だが完全にキャピタル・キー規定を撤回、または各国の債務残高に準じた買い入れ規模とする公算は小さいもようだ。

資産買い入れの対象国債不足が懸念されているが、関係筋はプログラムの当面の期限である来年３月までは深刻な不足は想定されていないと述べた。

キャピタル・キー規定の変更はドイツなどからの強い反対が予想されるため、ＥＣＢが中銀預金金利を下回る利回りの国債買い入れを認めることがより受け入れ可能な案となりそうだ。利回り下限の規定を撤廃するのではなく、償還期限や購入時期に基づき一定の国債に例外規定が適用される可能性がある。特定債券の買い入れ上限を現行の３３％から５０％に向けて引き上げることなども選択肢という。

この他、１２月に発表が見込まれる措置として、ＥＣＢのバランスシート規模への言及など、フォワードガイダンスの調整が含まれる可能性がある。

ＥＣＢはコメントを控えた。

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