酒類外食除く飲食料品に軽減税率、谷垣氏「現時点で良い案」

　１２月１２日、自民、公明両党は消費税１０％時の軽減税率導入で、焦点だった対象範囲を酒類、外食を除く飲食料品とする方針を固めた。両党幹部が協議後明らかにした。自民党の谷垣幹事長（写真）は「現段階でもっとも良い案で合意できた」と語った。写真は昨年９月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１２日　ロイター］ - 自民、公明両党は１２日、消費税１０％時の軽減税率導入で、焦点だった対象範囲を酒類、外食を除く飲食料品とする方針を固めた。自民、公明両幹部が同日夕の協議後、記者団に明らかにした。

増税時の軽減税率導入は、増税の負担感が出やすい低所得者への家計負担を和らげるのが狙い。

自民党の谷垣禎一幹事長は協議後、記者団に「対象範囲は可能な限り幅広く、酒類、外食を除く飲食料品とすることが望ましく、政府与党一丸となって万全の準備を進めていく。現段階でもっとも良い案で合意できた」と語った。

与党は、週明けにも決定する１６年度税制改正大綱に軽減税率の制度設計を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

軽減措置で必要となる財源は１兆円規模に上るとみられ、今後、追加財源をどうするかが課題となる。公明党の井上義久幹事長は「財源などは与党できちんと責任を持ち、財政再生計画を堅持して手当てする」と語った。