中国が外資投資規制の最終リスト公表、36業種を禁止に

［北京　１３日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）と商務省は１３日、外資による投資を制限・禁止する業種の最終リストをインターネット上に掲載した。

昨年１１月に公表した暫定リストでは、外資による投資を制限する業種の数を従来の７９から３５に削減。不動産や鉄鋼、石油精製、製紙、高級酒などへの投資を開放した。一方、法務問題のコンサルティング業務やタバコ、文化関連など３６業種への外資の投資は禁止とした。

今回公表された最終リストは暫定版をほぼ踏襲している。３６業種への投資を引き続き禁止としたほか、投資を制限するセクターは３８業種とし、暫定の３５業種から若干増やした。４月１０日付で実施する。

ＮＤＲＣはリストと共に発表した声明で「わが国の改革と発展、経済のグローバル化における新たな状況に沿った内容」との見方を示した。リストは既に、中国国務院（内閣に相当）に了承された、という。

ＮＤＲＣは、リストの主な目的として「サービス業の開放を秩序立って進める」ことや、流通や電子商取引、運輸、社会サービス、金融・文化セクターについて、一連の開放措置を導入することを挙げた。