コラム

「新しい生活様式」というファシズムには屈しない

2020年07月27日(月)17時40分

戦前、戦後を通じて肥沃な国土を持つ農業国として豊かな生産力と所得を誇っていたカンボジアは、ポル・ポトによって全滅した。首都を中心に形成されつつあった中産階級や知識人は、ポル・ポトの異常な精神論によって強制的に農村に移住させられ、カンボジアの経済は一気に19世紀レベルに後退し、その国力は徹底的に破壊された。

私はポル・ポトの異常な政策と新しい生活様式を一緒くたにするつもりはない。つもりはないが、笑ってもいけない、泣いてもいけない、大声を出してはいけない──と人々の行動を既定しがんじがらめにする風潮に、ほとんど誰も「それは非人間的であり、人間の豊かさを毀損する行為だ」と声を上げないのが不思議だ。

普段は人権尊重、民主的自意識の確立に喧しい進歩派も、このような時には私権の制限にすら踏み込む「ニューノーマル」という横文字を多用したがるどころか、まるでファッションのように使っている知識人もいる。本当に彼らは進歩派か。リベラルなのか。こういう時こそ「世の風潮にあきらめず抗する」という添田唖蝉坊(戦前期に活躍した反骨のアーティスト)のような人はいないのか。いやほとんど居ないのである。

大衆が大衆を鞭打つ社会

手洗い、うがいの励行は良い。これはコロナ禍以前からあらゆる感染症対策の第一歩として実行されてきたからだ。手指のアルコール消毒も、肌荒れやアレルギーの危険性はあるが、ある程度科学的である。マスク着用は、すでにコロナに感染している感染者からさらに感染が拡大することを抑止するものとしては受け入れられるべきだ。

しかしお上やメディアの言う新しい生活様式といういわば私権制限には、私たちは異を唱えてよい。いや、民主社会ならこうした風潮に異を唱える人間が小なれど居るのが健全である。しかし猫も杓子もコロナを口実にこの巨大な同調圧力に追従しようとしている。実に情けない。

永田町を見れば、自民党麻生派のパーティーには人がごった返し、到底「密」を避けているようには思えない。政治家は良くて人民はだめ、という矛盾は通用しない。この国の人はいつからお上に対し徹底的に弱く、そして大衆が大衆に対して鞭打つ社会になったのだろうか。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story