コラム

「新しい生活様式」というファシズムには屈しない

2020年07月27日(月)17時40分

戦前、戦後を通じて肥沃な国土を持つ農業国として豊かな生産力と所得を誇っていたカンボジアは、ポル・ポトによって全滅した。首都を中心に形成されつつあった中産階級や知識人は、ポル・ポトの異常な精神論によって強制的に農村に移住させられ、カンボジアの経済は一気に19世紀レベルに後退し、その国力は徹底的に破壊された。

私はポル・ポトの異常な政策と新しい生活様式を一緒くたにするつもりはない。つもりはないが、笑ってもいけない、泣いてもいけない、大声を出してはいけない──と人々の行動を既定しがんじがらめにする風潮に、ほとんど誰も「それは非人間的であり、人間の豊かさを毀損する行為だ」と声を上げないのが不思議だ。

普段は人権尊重、民主的自意識の確立に喧しい進歩派も、このような時には私権の制限にすら踏み込む「ニューノーマル」という横文字を多用したがるどころか、まるでファッションのように使っている知識人もいる。本当に彼らは進歩派か。リベラルなのか。こういう時こそ「世の風潮にあきらめず抗する」という添田唖蝉坊(戦前期に活躍した反骨のアーティスト)のような人はいないのか。いやほとんど居ないのである。

大衆が大衆を鞭打つ社会

手洗い、うがいの励行は良い。これはコロナ禍以前からあらゆる感染症対策の第一歩として実行されてきたからだ。手指のアルコール消毒も、肌荒れやアレルギーの危険性はあるが、ある程度科学的である。マスク着用は、すでにコロナに感染している感染者からさらに感染が拡大することを抑止するものとしては受け入れられるべきだ。

しかしお上やメディアの言う新しい生活様式といういわば私権制限には、私たちは異を唱えてよい。いや、民主社会ならこうした風潮に異を唱える人間が小なれど居るのが健全である。しかし猫も杓子もコロナを口実にこの巨大な同調圧力に追従しようとしている。実に情けない。

永田町を見れば、自民党麻生派のパーティーには人がごった返し、到底「密」を避けているようには思えない。政治家は良くて人民はだめ、という矛盾は通用しない。この国の人はいつからお上に対し徹底的に弱く、そして大衆が大衆に対して鞭打つ社会になったのだろうか。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される 

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意 衆院選の自民勝利で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story