コラム

ECB総裁にはグリーンスパンを

2011年02月16日(水)16時18分

 欧州中央銀行(ECB)の次期総裁はアメリカ人にするべきだ。ドイツのリベラル系週刊紙ツァイトの記者シルベイン・ブロイヤーはそう提案した。以下は、その翻訳の一部。


 現職のトリシェ総裁の後任はアメリカ人しかいない。欧州にも必要な能力をもつ優れた人材はがいるのは確かだが、今後ECB総裁が直面する課題に取り組むには、通貨同盟に対する従来の考え方を劇的に変える必要がある。

 過大な借金で傾いているユーロ諸国に対しても、次のECB総裁は喜んで「最後の貸し手」としての役割を果たさなければならない。今日の欧州では、ECBが最後の貸し手になることこそが通貨統合の本質だということはほとんど認められていない。だがアメリカでは、それが主流の考え方だ。


 だが鵜呑みにはできない。ECBの哲学が今日の事態と相容れないという指摘は確かだろう。だが残念なことに、今はアメリカ自身も金融当局幹部のポストを埋められなくて四苦八苦しているところ(共和党が多数派の上院が議事妨害をしているおかげだ)。職にあぶれた元中央銀行家たちがブラブラしているように見えるかもしれないが、FRB(連邦準備理事会)の3つの空席を埋める候補として指名され議会の承認を待っている優秀な候補者ばかり(例外はグリーンスパンだ。そう、グリーンスパンを連れて行けばいい!)。

 一方、もしヨーロッパがこの間にアメリカの優秀な中央銀行家たちをヘッドハントし始めれば、議会も愛国的観点からFRBのポストへの指名を真剣に受け取めるようになるかもしれない。

──キャメロン・アバディ
[米国東部時間2011年02月15日(火)16時30分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 16/2/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米追加関税の除外強く求める、産業・雇用への影響精査

ワールド

日本も相互関税対象、自民会合で政府見通し 「大きな

ワールド

日中韓が米関税へ共同対応で合意と中国国営メディアが

ワールド

ロシアと米国は関係正常化に向け一歩踏み出した=中国
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story