コラム

日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない

2011年09月06日(火)14時04分

今週のコラムニスト:クォン・ヨンソク

〔8月31日号掲載〕

 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。

 サムスンや現代、LGといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定(FTA)締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるK─POPなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。

 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。

 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、5割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。

 さらに深刻なのは、未来を担うべき若者たちが病んでいること。バラク・オバマ米大統領も称賛する韓国の教育システムだが、小学校からの英語教育義務化により、就学前から月100万ウォン(約7万円)もする英語幼稚園に通い、勉強のし過ぎで視力が極端に落ちる幼児や、ストレスで鬱になったり犯罪に手を染めたり自殺する子供も増えている。親にも月100万~200万ウォンもの教育費がのしかかる(韓国の平均月収は約272万ウォン)。

 それでも勝ち組への門はあまりに狭い。ソウル、高麗、延世のいわゆる「SKY大学」に行けなければ、二流三流の人生が待っている。ソウル大学を目指して何度も受験したが失敗し、あえて大学の近くで首をつるという事件も起きるほどだ。

■この長い競争にゴールはない

 厳しい受験戦争を勝ち抜いても、今度は「青年失業」が待っている。09年の大卒者のうち、非正規雇用を含めて就職できたのは約60%。学生は学問に打ち込むどころか、資格試験や留学準備など自身のスペックを高めることに余念がない。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の母校・高麗大学でも、ある学生が「今日、私は大学を辞める。いや、拒否する」と題した文章を掲げ、キャンパスで1人デモを行う出来事があった。その文章には、こう書かれていた。

「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」

 先進国に憧れてOECD(経済協力開発機構)に加盟した韓国は、今やOECD加盟国の中で貧困率、産業災害、自殺率、離婚率の高さ、そして出生率の低さの5項目でトップクラスになった。貧しくとも義理人情と仁徳を重んじ、何より生命を尊ぶかつての韓国人の面影はない。カフェや居酒屋で聞こえてくるのも、財テクや子供の教育の話題ばかりだ。

 だが忘れてはならないのは、これはかつて韓国が日本をある面でモデルとし、追い付け追い越せで疾走してきた結果でもあることだ。また国内には、こうした矛盾を克服しようとする機運もある。

 日本はそれでも「韓国に学び」、より速くトラックを駆ける競走馬を調教するのか、それとも日韓の無為なサバイバルレースを改め、人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。3・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story