コラム

日本が月面着陸に初成功、世界で5カ国目の快挙も「60点」評価のワケ...太陽電池が機能しないことによるミッションへの影響とは?

2024年01月20日(土)17時25分

JAXAは、宇宙開発における他国との関係を説明する際に「競争と協力」という言葉をよく使います。アルテミス計画のような国際プロジェクトで協力をしつつも、日本独自の技術力で宇宙開発において優位な立場を築きたいという意味でしょう。

ピンポイント着陸が成功していれば、月面基地の拠点候補でありながら険しい地形で着陸が難しいとされる極域へのアプローチに、大いに貢献できます。國中所長は、「月面でピンポイント着陸が成功すれば、火星探査でも同規模のピンポイント着陸が期待できる(※)」と将来を見据えて力を込めました。

※地球からの距離(月の約38万キロに対し、火星は最も接近したときで約5500万キロ)や重力(月は地球の6分の1、火星は地球の3分の1)が異なるため、月で100メートル以内のピンポイント着陸を行えたとしても、同じ技術で火星でも100メートル以内が達成できるとは限らないため、「同規模」という言葉を使ったと思われる。

 

JAXAが事前に公開したSLIM計画の「サクセス・クライテリア(成功基準)」によれば、ミニマムサクセスは月面着陸成功、フルサクセスは精度100メートル以内の高精度着陸の達成です。

エキストラサクセス(着陸後、日没までの一定期間の月面探査活動の達成)こそ成し遂げられませんでしたが、フルサクセスの達成が濃厚であるにもかかわらず、記者会見で登壇した山川宏理事長、國中所長、藤本正樹・同副所長には笑顔がありませんでした。そのことを記者から指摘されると、「太陽電池のことが、気になって仕方がない」とのコメントもありました。

世界で宇宙開発が激化する中で、日本は「地球外でも、探査目的に合わせて着陸する場所を選ぶ時代」を先導できるでしょうか。「計画どおりの完璧な成功」以外には満足を示さないJAXAのトップたちの姿に、「やってくれるのではないか」と期待する人も多いのではないでしょうか。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

茜 灯里

作家・科学ジャーナリスト。青山学院大学客員准教授。博士(理学)・獣医師。東京大学理学部地球惑星物理学科、同農学部獣医学専修卒業、東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了。朝日新聞記者、大学教員などを経て第24回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。小説に『馬疫』(2021 年、光文社)、ノンフィクションに『地球にじいろ図鑑』(2023年、化学同人)、ニューズウィーク日本版ウェブの本連載をまとめた『ビジネス教養としての最新科学トピックス』(2023年、集英社インターナショナル)がある。分担執筆に『ニュートリノ』(2003 年、東京大学出版会)、『科学ジャーナリストの手法』(2007 年、化学同人)、『AIとSF2』(2024年、早川書房)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:揺らぐ高市トレード、立公新党で不透明感 

ビジネス

対米投資「第1号案件」、ソフトバンクG絡むインフラ

ビジネス

テスラ、中国製EVのカナダ輸出再開で優位 100%

ワールド

スペイン高速列車衝突事故、死者39人に 国営放送
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story