コラム

SDGs達成度ランキング2023で指摘された、日本が世界水準になれない理由

2023年06月28日(水)11時20分

では、日本のSDGsへの取り組みは、「持続可能な開発レポート」ではどのように見られているのかを確認しましょう。

「17の目標別の達成状況」は、SDSNが各国の達成度を4段階に分けて評価しています。日本は2023年時点で、目標4「質の高い教育をみんなに」と目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の2項目のみが、最高ランクの「達成済み」とされています。前者は初等教育の就学率や高等教育を受けた人の割合が高いこと、後者は年間を通して使える道路にアクセスできたりインターネットを使えたりする国民が多くインフラの整っていることが評価されました。

次に上から2段階目の「課題が残る」とみなされているのは、目標1「貧困をなくそう」、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標11「住み続けられるまちづくりを」と目標16「平和と公正をすべての人に」の5項目です。目標16は22年時点では「達成済み」とされていましたが、23年は「報道の自由」の指数が下落したことなどから評価を落としました。

続いて上から3段階目の「重要な課題がある」と評されたのは、目標2「飢餓をゼロに」、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の5項目です。目標8は22年よりも評価を1段階下げたのに対して、目標17は1段階上げてこの位置に入りました。

ジェンダー平等には程遠く

最低ランクにあたる「深刻な課題がある」と判断された5項目は、理由を詳細に見てみましょう。

・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」

ランキング上位のヨーロッパ諸国は軒並み高評価を得ていますが、日本は国会議員に占める女性の割合や、男女の賃金格差に改善が見られないことで評価を大きく下げました。

日本では、衆議院議員に占める女性の割合は、21年10月の総選挙で9.7%でした。ちなみにSDGs達成度ランキングで3年連続1位のフィンランドでは、国会議員のうち女性の割合は21年の数値で46%です。

世界経済フォーラム(WEF)が21日に発表した「Global Gender Gap Report(世界男女格差報告書)2023」でも、日本は146カ国中125位と前年の116位から順位を落としました。このレポートでも、日本は政治(138位)と経済(123位)の分野で最低ランクの評価を受けており、国会議員や管理職の人数の男女差が言及されています。

プロフィール

茜 灯里

作家・科学ジャーナリスト。青山学院大学客員准教授。博士(理学)・獣医師。東京大学理学部地球惑星物理学科、同農学部獣医学専修卒業、東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻博士課程修了。朝日新聞記者、大学教員などを経て第24回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞。小説に『馬疫』(2021 年、光文社)、ノンフィクションに『地球にじいろ図鑑』(2023年、化学同人)、ニューズウィーク日本版ウェブの本連載をまとめた『ビジネス教養としての最新科学トピックス』(2023年、集英社インターナショナル)がある。分担執筆に『ニュートリノ』(2003 年、東京大学出版会)、『科学ジャーナリストの手法』(2007 年、化学同人)、『AIとSF2』(2024年、早川書房)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story