コラム

AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

2016年05月13日(金)16時00分

 例えば世界4大会計会社の1つEY(アーンスト・アンド・ヤング)の経営者は、監査、会計士の新卒採用が2020年には半減すると語っている(米誌Business Insiderの記事)。
 わずか4年で半減するのだから、急激な変化だ。会計士を目指して勉強している学生は、このニュースをどう受け止めているのだろうか。

 会計士に加えて、弁護士、医師なども、AIに取って代わられる職業の代表例だと言われる。情報処理能力、私情を挟まない判断力では人間はAIに勝てないし、精緻なメスさばきでは人間はロボットにかなわない。

 なによりもこうした専門職は産業的価値がある。つまり儲かる。

 投資家、起業家はまず、儲かる業務領域から順にAI、ロボットを投入してくる。これらのエリートの専門領域が、まず最初に狙われているわけだ。

【参考記事】世界を食らうテクノロジー(1/2)
【参考記事】米軍の新兵器は「サイボーグ兵士」、DARPAが開発中

 一方でこうした専門職は、政治力を持っている。なのでAI化の流れに、いろいろな理由をつけて抵抗してくることだろう。AIを駆使するビジネスマンと、政治力を駆使する専門職。これから両者の綱引きが本格化することだろう。

 なので突然、これらの仕事が消滅することはない。とはいえ、就業者数が減る方向なのは間違いないだろう。

クリエイティビティは人間だけのもの

「人間にはロボットに代替できない能力がある」という主張がある。クリエイティビティ、マネジメント能力、ホスピタリティ(思いやり)というような能力だ。

「こうした能力はAIで代替できない」と考える人たちは、AI時代にはこれらの能力を磨くべきだと主張する。

 ただYouTubeで「AI composed music」というキーワードで検索してみてほしい。AIが作曲した実にたくさんの曲がアップされている。これらの曲を聞いて、AIが作曲したことが分かる人はほとんどいないだろう。AIも、十分にクリエイティブな作品を生み出している。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

CB消費者信頼感指数、1月は84.5に低下 11年

ワールド

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新 核やA

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定 トランプ氏と

ワールド

EU、公正競争確保へ米グーグルに指針 AIや検索の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story