コラム

トランプ勝利を予測した教授が説く「大統領弾劾」シナリオ

2017年05月12日(金)17時00分

ロシア疑惑を捜査していたFBI長官をトランプ政権が解任したことにホワイトハウス前で抗議する人たち Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプ当選を予測した教授は同時にトランプ弾劾も予測していた。ロシア疑惑や女性問題など、現実的に弾劾に繋がりそうな材料は揃っている>

昨年のアメリカ大統領選では、大手メディアから予測の専門家に至るまで、ほとんどの人がヒラリー・クリントンの勝利を予測していた。そのなかで、9月の時点でトランプ勝利を予測して注目されていた専門家がいた。

それは、ワシントンDCにあるアメリカン大学(American University)で政治史を教えるアラン・リクトマン教授だ。独自のメソッドを使い、1984年から現在に至るまで、すべての大統領選を正確に予測してきた人物だ。

大統領選で勝利したトランプは、リクトマンに「教授、おめでとう。正しい判定だったね」という手紙を送った。リクトマンは苦笑したにちがいない。なぜなら、彼は同時にトランプ大統領が弾劾されることも予測していたのだから。

なぜリクトマン教授はトランプが弾劾されることを予測したのか? それを説明するのが、4月に刊行されたばかりの『The Case for Impeachment(弾劾の論拠)』だ。

大統領の「Impeachment(弾劾)」の仕組みは、一般のアメリカ人にも馴染みが薄い。

簡単に説明すると次のようなプロセスになる。
(1)大統領が、反逆罪、収賄罪、あるいはその他の重罪及び軽罪を犯した疑いがあるとき、司法省あるいは独立検察官が調査して、下院の司法委員会に報告する。
(2)下院の司法委員会が証拠を吟味し、弾劾に匹敵するかどうか討論する。
(3)司法委員会が弾劾を薦める決意をしたら、次は下院全体で討論を行い、採決する。
(4)下院では過半数の賛同で弾劾決議になる。
(5)次に上院で弾劾裁判が行われる。
(6)上院での弾劾裁判では、出席者の3分の2が賛同すれば、大統領は有罪になり、罷免される。

これまでに弾劾された大統領はアンドリュー・ジョンソンとビル・クリントンの2人だけだ。2人とも下院で弾劾される(5)までは行ったが、上院での弾劾裁判では無罪になり大統領の座を追われることはなかった。

ウォーターゲート事件で追い詰められたリチャード・ニクソンは、プロセスの(2)の段階で自ら辞任した。

【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し?FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

アメリカの建国の父たちは、大統領が独裁者として暴走しないように弾劾制度を作ったのだが、このように、それで罷免された大統領はまだいない。政治歴史学の専門家であるリクトマンは、それを承知のうえでトランプ大統領の弾劾と罷免を予測している。それどころか、大統領就任の1月から本書が発売された4月までのトランプの言動から、その確信がさらに強まったという。

リクトマンがそう感じるのは、「歴史から何も学んでいないらしい(トランプ)大統領が国民の信頼を悪用し、裏切り、罷免される可能性がある数え切れないほどの違反行為で、弾劾のお膳立てをしている」からだ。

「数え切れない」というのは大げさではない。リクトマンは、「ドナルド・トランプは、私利のために多くの法を破ってきた。彼の違反行為の履歴は、これまでの大統領とはくらべものにもならない」と前置きして、本書でこれまでの例を網羅している。また、トランプは「大統領がやることは違法ではない」と公言していたニクソンと同様の考え方をしているので、これからも重大な過ちを犯す可能性がある。

プロフィール

渡辺由佳里

Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』(新潮社)で小説新潮長篇新人賞受賞。近著に『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)などがある。翻訳には、レベッカ・ソルニット『それを、真の名で呼ぶならば』(岩波書店)、『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社、日経ビジネス人文庫)、マリア・V スナイダー『毒見師イレーナ』(ハーパーコリンズ)がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債

ワールド

フランス、米を非難 ブルトン元欧州委員へのビザ発給

ワールド

米東部の高齢者施設で爆発、2人死亡・20人負傷 ガ

ワールド

英BP、カストロール株式65%を投資会社に売却へ 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story