最新記事
パレスチナ

ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の可能性＝イスラエル当局

2024年1月30日（火）11時17分

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo）

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。

ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。

　

文書は「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、ＵＮＲＷＡの職員約１９０人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難した。ハマスはイスラエルの主張を否定している。

同疑惑を受け、米国やドイツを含む１０カ国以上がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止。ＵＮＲＷＡは、資金提供が再開されなければ２月末以降、ガザおよびその地域全体で活動を継続することはできないとし、資金拠出停止の決定を見直すよう呼びかけた。

イスラエルのカッツ外相は「ＵＮＲＷＡの職員は１０月７日の大虐殺に参加した」とし、ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の辞任を要求した。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルによるＵＮＲＷＡに対する「計画的な政治攻撃」と非難し、資金拠出を再開するよう訴えた。

イスラエル当局者はロイターに対し、文書で言及された１９０人は「かたくなな戦闘員、殺人者」とみられる一方、ＵＮＲＷＡ職員の約１０％がハマスやイスラム聖戦とより一般的な関係があると考えられるという見方を示した。

ＵＮＲＷＡはガザで約１万３０００人を雇用している。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20240514issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年5月14日号（5月8日発売）は「岸田のホンネ」特集。金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口……岸田文雄首相が本誌単独取材で語った「転換点の日本」

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


【20％オフ】GOHHME 電気毛布 掛け敷き兼用【アマゾン タイムセール】

（※画像をクリックしてアマゾンで詳細を見る）

詳細を見る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルーマニア、「パトリオット」供与で協議の用意　米と
2024.05.08

ビジネス

郵船、発行済み株式の7.6％・1000億円を上限に
2024.05.08

ビジネス

午前の日経平均は反落500円超安、円安進み為替介入
2024.05.08

ワールド

カボベルデ、アフリカ初の平和サミット出席表明　ゼレ
2024.05.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岸田のホンネ
特集：岸田のホンネ
2024年5月14日号（5/ 8発売）

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは？

  • 4

    「真の脅威」は中国の大きすぎる「その野心」

  • 5

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か？　4つの「グ…

  • 6

    デモを強制排除した米名門コロンビア大学の無分別...…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 9

    中国軍機がオーストラリア軍ヘリを妨害　豪国防相「…

  • 10

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 1

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 2

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは？

  • 4

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 7

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 8

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉…

  • 9

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 10

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 10

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中