ウィキペディア誕生から20年、今や「もっとも信頼できる」サイトに？

ワシントンポストによると、近年ウィキペディアは正確な情報を発信するためのルールがさらに増している。記事には情報源や参考文献などがつけられ、新たな編集者が情報を変更するのに制限を設けるため、ページを保護およびロックする機能を搭載。編集者は内容のクレームに対して情報源を要求でき、虚偽情報を排除できる設定になっている。また頻繁に誤った編集を行う者は使用禁止の対象となる、などだ。

また1トピックにつき重複ページがある場合は削除され、1ページ完結で説明が終わるので、ソーシャルメディアと比べて、フェイクニュースが拡散、炎上しにくい設定になっているという。11月の大統領選挙結果に関しても、何千もの誤解を招く記事がフェイスブックで出回ったとされるが、ウィキペディア上の記事は1つだけだった。

この結果、近年GAFAなどビッグテック企業ではウィキペディアを「ファクトチェック」用として活用するようにもなった。2018年より米フェイスブックやユーチューブは、ウィキペディアの関連記事のリンクを提案することで、それぞれのプラットフォームで炎上し蔓延しているフェイクニュースの正誤の判断ができやすいようにしている。

どのプラットフォームでもつきまとうフェイクニュース問題

一方で、インターネット上の虚偽情報、でっち上げ、フェイクニュースは、何もウィキペディアに限ったことではない。ソーシャルメディアの情報からウェブニュースに至るまで、どのプラットフォームでもつきまとう問題だ。

それらの問題に対して、ビッグテック各社は近年、さまざまな防止策を取り始めている。例えばフェイスブックは、フェイクニュースの拡散を阻止するため、モデレーター（問題のあるコンテンツを検閲し削除か否かの判断をする担当者）を現在1万5000人ほど導入している。またカスタム人工知能システムを構築したことで、ヘイトスピーチの94％以上を検出、削除することにも成功した。最近でも大統領就任式に向け、トランプ支持者が主張している不正選挙について、支持者同士の合言葉「StoptheSteal」（票を盗むのを止めろ）をフェイスブックのプラットフォームからいっせいに削除するなどした。

また、つい最近も、アメリカの一部のエリアでワクチンが一般の人々も接種できるというフェイクニュースがソーシャルメディア上で瞬く間に拡散された問題をワシントンポストが報じたばかり。現場には、長蛇の列ができ大混乱が生じた。しかし実際には64歳以下の接種は例外を除いて認められておらず、高齢者なども事前予約が必要だった。

ウィキペディアに限らず、あらゆるメディアやソーシャルメディア上では、受け手側である個人のリテラシーがこれまで以上に求められていると言えるだろう。