最新記事

感染症対策

軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘

2020年4月24日（金）19時45分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

４．第４段階（Centralized treatment and quarantine strategies for 4 categories of people）

この期間は2月2日から16日までで、集中的な隔離と治療を伴う対策が強化実行された。感染者のカテゴリーは以下の4つに分類された。これに関しては3月26日のコラム＜中国の無症状感染者に対する扱い＞に詳述したが、論文の分類と多少異なる。より詳細な分類はコラムの方を参照して頂きたい。以下は論文に従う。

　　　●確定患者

　　　●推定患者

　　　●熱と呼吸症状のある患者

　　　●濃厚接触者

2月2日には、医療資源の改善に伴い、陽性確定者・推定者、発熱・呼吸器症状のある者、確定者の近親者を指定の病院や施設に隔離して治療する集中検疫政策が実施された。

何よりも重要なのは、この時期から「軽症者を施設に隔離し、観察・治療を行ったこと」と「無症状感染者の施設隔離観察」が徹底されたことである。

その結果、第4段階から急激に感染者数が減少し始めている。

５．第5段階（Universal symptom survey）

期間は2月17日から3月8日まで。政府は数千人のコミュニティワーカーの支援のもと、武漢全住民（隔離されていない一般市民）を対象に戸別・個人別の症状スクリーニングを開始した。そのため2月17日に感染者の増加が見られる。全住民に対する無差別抽出（統計的に有効性のあるランダムサンプリング）によって調査したため、その結果が感染者数の増加に現れている。

しかし、それは逆に感染者の減少に貢献し、3月に入ってからの劇的減少につながった。

以上、論文は「軽症者を隔離させることがいかに重要であるか」を強調している。

イギリスのテレグラフ紙「隔離だ、隔離だ、そして隔離だ」

この論文を受けて、4月20日のイギリスのテレグラフ紙はGlobal Health Security(公衆衛生セキュリティ)　Science & Disease（科学＆疾病）面で"Isolate, isolate, isolate: China's approach to Covid-19 quarantine could be the most effective"（隔離だ、隔離だ、そして隔離だ：中国のコロナ隔離へのアプローチが最も有効的だ）という報道を載せている。

報道では上記のJAMA論文を基にしながら「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」としている。

日本は何と言っても経済再生担当大臣をコロナ対策の司令塔に任命するという状況なので、人命は二の次になっている。政府のお金を出し惜しんで、「休業補償」も全国的に制度化することもなく、これまでは、「軽症者の隔離治療」や「無症状感染者の隔離」に国家予算を注ぐ方針も取らなかった。

自宅待機を余儀なくされた軽症者から死亡者が出たことにより、ようやく全国的な措置の方向に動き始めてはいるが、それも緊急に徹底させるという感じではない。

次のページ「自粛」は「自己責任」に等しい
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米シェブロン、4月に最も空売りされた米大型株に　テ
2024.05.15

ワールド

米ユーチューブ、香港で民主派楽曲へのアクセス遮断　
2024.05.15

ワールド

英米当局者、中国のサイバー脅威に警鐘　「今後数年は
2024.05.15

ビジネス

メタ、Ｗｏｒｋｐｌａｃｅ打ち切りへ　ＡＩとメタバー
2024.05.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：インドのヒント
特集：インドのヒント
2024年5月21日号（5/14発売）

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少子化の本当の理由【アニメで解説】

  • 2

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダブルの「大合唱」

  • 3

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史も「韻」を踏む

  • 4

    アメリカからの武器援助を勘定に入れていない？プー…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 7

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 8

    ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20％も買い…

  • 9

    ユーロビジョン決勝、イスラエル歌手の登場に生中継…

  • 10

    「ゼレンスキー暗殺計画」はプーチンへの「贈り物」…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは？

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない？　急速に進む韓国少…

  • 5

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 6

    「恋人に会いたい」歌姫テイラー・スウィフト...不必…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 7

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    ヨルダン･ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    どの顔が好き？ 「パートナーに求める性格」が分かる…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中