最新記事

香港デモ

香港の運命を握るのは財閥だ

Being “Like Water”

2019年9月10日(火)17時00分
ライアン・マニュエル(元豪政府中国アナリスト)

magw190910_HongKong_Water2.jpg

デモ隊が手にする「傘」は2014年に続き運動のシンボルになっている KAI PFAFFENBACH-REUTERS

香港のデモでは、見る人によって異なる意味を持つさまざまなシンボルが使われている。欧米のポップカルチャーと香港特有の広東語の駄じゃれ、中国本土のデモの文化が入り交じっている。映画の授業で学んだソーシャルメディア活用法を実践することもあり、日本のアニメやアメリカの広告の手法も参照している。彼らは欧米諸国の政治家にダイレクトに訴え掛けようとし、外国の国旗を振ったり、国際的な新聞に広告を出したりもする。身内のチャットルームではフェイクニュースの排除に力を入れている。

そして何よりも、これは香港人から生まれた運動だ。デモ参加者はこう言う。「香港人なら自分で香港を救え」。掲示板やポスター、チャットルーム、バナーには、香港人にしか分からない独特な広東語の漢字が躍っていることも多い。

美意識も独特だ。いざ抗議デモに向かうときは全員が服装を黒で統一する。集結地点に向かうために乗り込んだ地下鉄の車内が真っ黒になるほどだ。

抗議活動を終えて帰るときは着替えて、一般の乗客に紛れ込む。地下鉄駅構内のトイレには事前に、着替えを入れた袋が用意されている。そして主要な駅構内の通路には、彼らを支持する文言を記した大きな付箋が所狭しと貼られている。

対する中国政府の意思伝達方法は全く違う。報道機関は共産党機関紙「人民日報」の論調に従う。どの新聞も記事については党宣伝局の承認を得なければならない。中国本土の庶民は交流サイト(SNS)をよく利用しているが、これも検閲される。政府の見解を代弁する書き込みをして稼ぐやからもいる。

そんな事態を許せないから、香港の若者たちは体制側の報道を信用しない。メッセージアプリのテレグラムを利用する若者たちはファクトチェック(事実確認)のセグメントを立ち上げ、自分たちの撮った動画で官製ニュースに反論している。

命令しないが妥協もせず

中国政府から香港への意思伝達には構造的な問題がある。直接の命令はできないから、しかるべきサインを用いて指示を送らざるを得ない。

「一国二制度」の建前を掲げる以上、中国政府は香港の既存制度を受け入れつつ実効支配を維持しなければならない。香港で選挙をすれば必ず民主派候補が一般投票で勝つが、彼らが行政長官を指名することはできない。長官候補は上から決められた「選挙委員会」を構成するさまざまな職能・社会団体の意向で選別されている。

中国政府が香港当局に直接の命令を出すことはないようだ。中国本土では、共産党支配は明瞭な命令と大まかな指示の二本立てで、中央からの漠然とした要望に現場は忖度で対応する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米マスターカード、1─3月1株利益が市場予想超え 

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、米ハイテク株安や円高が重

ビジネス

テスラの「ギガキャスト」計画後退、事業環境の逆風反

ワールド

ロシア、ウクライナで化学兵器使用 禁止条約に違反=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロシア空軍基地の被害規模

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    ロシアの大規模ウクライナ空爆にNATO軍戦闘機が一斉起動

  • 4

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 5

    ポーランド政府の呼び出しをロシア大使が無視、ミサ…

  • 6

    米中逆転は遠のいた?──2021年にアメリカの76%に達し…

  • 7

    ロシア軍の拠点に、ウクライナ軍FPVドローンが突入..…

  • 8

    「レースのパンツ」が重大な感染症を引き起こす原因に

  • 9

    パレスチナ支持の学生運動を激化させた2つの要因

  • 10

    大卒でない人にはチャンスも与えられない...そんなア…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドローンを「空対空ミサイルで撃墜」の瞬間映像が拡散

  • 4

    AIパイロットvs人間パイロット...F-16戦闘機で行われ…

  • 5

    どの顔が好き? 「パートナーに求める性格」が分かる…

  • 6

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 7

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 8

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 9

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 6

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中