最新記事

南米

ベネズエラ難民の支援で試される世界の良心

How We Can Prepare

2019年2月2日(土)14時40分
モリーナ・バッカリン(女優・国際救済委員会親善大使)

コロンビアの収容施設で暮らすベネズエラ避難民 Luisa Gonzalez-REUTERS

<シリアさえ上回る規模の避難民を生んでいる、ベネズエラ危機の沈静化のために私たちができること>

かつてベネズエラは、中南米はもちろん、世界でも有数の豊かな国だった。しかし今、未曽有の経済危機で医療や教育などのサービスが崩壊の危機にあり、300万人以上が国を離れた。

今やこの国の危機で起きていないのは、内戦くらいのものだ。そして本当に内戦が起これば、前例のない危機がどこまで悪化するか想像もつかない。

ベネズエラの情勢が最も深刻な負のスパイラルに陥ったのは、ウゴ・チャベス前大統領が死去してからだ。いま1日に最大4万人のベネズエラ人がコロンビアに越境して生活必需品を買い、医療を受けている。このうち約5000人は国に戻らない。国内の混乱が深まるにつれて、国に帰らない人の数は増えている。困窮に耐え続けてきた人々の忍耐は、限界に達していた。

ベネズエラをめぐる今年の予測は、さらに深刻だ。インフレ率は1000万%という未曽有の数字に達するとみられる。国連の予測では今年中に避難民の数は500万人を超え、コロンビアだけで約200万人が流入するという。シリアの難民危機さえかすむほどの規模だ。

私はNGOの国際救済委員会(IRC)の親善大使としてコロンビアのククタを訪れ、ベネズエラを脱出した避難民にじかに話を聞いた。さぞ胸を打たれるだろうと思っていたが、味わったのは無力感だった。

この旅によって、それまでの思い込みは覆された。コロンビアでデジレーという女性と出会ったが、私の生い立ちとの共通点の多さに衝撃を受けた。デジレーには私と同じく夫と2人の子供がいて、学校の教師をして家族を養っていた。困窮生活は数年続き、今では家族に1日1食与える余裕もない。

彼女が涙ながらに語ってくれたのは、施しは受けたくないが、家族にできるだけのことをしてやり、受け入れてくれた社会に恩返しをしたいということだった。今年の願いは、わが子と教え子に未来を与えることだという。私の願いも彼女と同じだ。

コロンビア人の包容力

IRCは近隣国で、ベネズエラの子供たちやその家族に短期間の基本的な援助活動を行っている。しかし今は、医療や教育を提供し、難民認定を行うなどの長期的な支援策も必要だ。

近隣国はベネズエラからの避難民の受け入れに積極的だが、態勢は万全ではない。コロンビアをはじめとする国々は、難民認定を行い、収容施設や医療を提供するなど具体的な支援策を取らなくてはならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中