最新記事

中国

バンクーバー外相会議に中国強烈な不満

2018年1月18日（木）19時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米中蜜月から米中対立へ移行するか

トランプ政権誕生以来、習近平国家主席としては、最大限の賛辞と友好を以て、トランプ大統領を熱烈歓迎してきたつもりだろう。

そのトランプ政権が、こともあろうに中国をロシアとともに除け者にして、朝鮮戦争時代の「共産圏」対「自由主義圏」という構図で、一つのグループを作ったことが、習近平氏には、きっと耐えられないほどの屈辱に映ったにちがいない。

中国外交部の報道官は、憤怒に満ちた表情と激しい語調で以下のような主旨のことを定例記者会見で語った。

――当時の国連軍参加国の名義で会議を招集するなどということは、まさに冷戦時代の考え方である。朝鮮半島非核化問題に関わる重要な国（筆者注：中国とロシア）が参加しない形での会議は、絶対に問題を解決するには到らないことは明白だ。それゆえ、このような会議の合法性と代表性に国際社会が疑問を投げかけている。（中略）発起国としてのアメリカとカナダは、国際社会の分裂を招くだけで、国際社会が手を携えて朝鮮半島の核問題を解決していこうとする努力を台無しにしてしまった。この問題を解決するためには「六者会談」と「国連安保理決議」以外にはない。

なんとか「双暫停」（中朝双方が暫定的に軍事行動を停止して、対話のテーブルに着く）という中国のシナリオを実現に持ち込んで、「得意」になっていた習近平氏としては、米中二大大国と位置付けている「この中国」を、こともあろうにアメリカが、あのトランプ氏が外して北朝鮮問題を語る会議を開いたということは、腸（はらわた）煮えくり返るような思いだろう。

南北朝鮮の対話が進む中、米中首脳（トランプと習近平）による「友好的な」電話会談を終えたばかりだ。まさにその同じ16日に、「その舌の根も乾かぬうちに」一方では中国を敵国と位置付ける冷戦時代の構造を再現した会議を行なうとは何事か。きっと、こう思っているにちがいない。

中露を招聘しなかったことを激しく抗議

中央テレビ局CCTVや、その他の中国政府系メディアも、こぞって「バンクーバー外相会談が中露を招聘しなかった」ということを激しく非難している。

ロシアのラブロフ外相も、「バンクーバー会議は、百害あって一利なし」と言っていると、中国メディアは、こぞって報道している。

筆者の見解を申し上げるなら、このバンクーバー会議により、逆に北朝鮮問題の根源が明確になり、国連軍側を代表したアメリカは、いかなる休戦協定を朝鮮戦争に対して結んだかを考えざるを得なくなるので、決して悪いことだとは思えない。

また、チャイナ・マネーにより、一方的に覇権をほしいままに広げていこうとする中国に対しては、良い歯止めとなり得る役割を果たすだろうとも思われ、悪くない展開だということもできる。

果たして、これ以降、米中首脳が「仮初め」ではあったとしても、これまでのような蜜月関係を保っていられるか否か、その動向に注目していきたいと思っている。

それによって、日本の未来図も変わっていくだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＴｉｋＴｏｋ米事業売却計画保留、中国が難色　トラン
2025.04.05

ワールド

アングル：ミャンマー大地震で中国が存在感、影薄い米
2025.04.05

ビジネス

米国株式市場＝ダウ2231ドル安、ナスダック弱気相
2025.04.05

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米ドル反発、ＦＲＢ議長発言を材料視
2025.04.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 6
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    4分の3が未知の「海の底」には何がある？　NASAと仏…
  • 10
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 3
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中