最新記事

ロシア疑惑

トランプがムラー特別検察官を解任したら弾劾だ

2017年12月18日(月)17時45分
サマー・メザ

エルサレム首都認定という暴挙の次はムラー解任という暴挙か Yuri Gripas-REUTERS

<トランプが自らのロシア疑惑をチャラにしようとするのではないかという観測が強まっている。独立検察官を年内にも解任する、というのだ>

ドナルド・トランプ米大統領が、ロシア疑惑の独立捜査を指揮するロバート・ムラー特別検察官を年内にも解任する、という観測が強まっている。2016年の大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀して選挙結果を有利に操作しようとしたという疑惑を葬り去るためだ。

もしそれが現実になったら、米議員と市民は一丸となって街頭に繰り出し、ドナルド・トランプ米大統領の弾劾を求めるべきだと、かつて米政府倫理局の局長を務めたウォルター・シャウブは言う。

「トランプ大統領と彼の弁護団が口々にムラーの捜査を悪しざまに言う現状は警戒すべきものだ」と、シャウブは12月15日の声明で言った。「米議会は、法の支配への暴力に加担してはならない。ムラー解任は、絶対に超えてはならない『レッドライン』だというメッセージをトランプに伝えるべきだ」

バラク・オバマ米前政権時代に米政府倫理局長に指名されたシャウブは、トランプ政権への移行期からトランプへの懸念をたびたび表明してきた。シャウブは、既存の倫理規定を大幅に改善する必要があるとして7月に辞任した。現在は米非営利団体「キャンペーン・リーガル・センター」のディレクターを務めている 。

シャウブは自身のツイッターで、マット・ガエッツ米下院議員(フロリダ州選出、共和党)の発言を批判した。ガエッツは15日に米CNNの番組に出演した際、ロシア疑惑を捜査するムラーについて「証拠があるなら出せ、何もないなら黙っておけ」と言った。

「ムラーの解任に向けて、共和党の同志にも協力を求めたい」とガエッツは言った。

クリスマス休暇の隙をついて

シャウブや米民主党議員に言わせれば、ムラーを貶める動きは断じて容認できず、実行されれば反発は必至だ。もしムラーが解任されれば、いつでも「街頭デモを行える」よう計画しておくべきだと、シャウブはツイッターで呼び掛けている。

シャウブは15日の声明の中で、ムラーの捜査チームによる利益相反の疑いを捜査する特別検察官を新たに擁立するよう求めたトランプの弁護士の主張について、明らかに「事態の混乱」を狙ったもので、ムラーの捜査を妨害する行為にほかならないと批判した。

今、議員らが懸念するのは、クリスマス休暇で人々の関心が薄れ、議会が休会する隙をついて、トランプが年内にムラーを解任する可能性だ。

ムラーが不当に解任されるのを阻止する法案成立に向けた、超党派の動きはある。だが捜査の緊張が高まるにつれ、米議会関係者の間では、トランプはいずれにしてもムラー解任という禁じ手を使うのではないか、という憶測が飛んでいる。

トランプが「レッドライン」を超えた場合に備え、議員らは計画を立てておく必要があると、シャウブは言う。すでに一部の議員はトランプの弾劾を求める決議案を提出したが、上下両院で共和党が多数派を占める議会ではことごとく廃案になった。ムラーの解任が発表された場合に備えて、自分も街頭デモに繰り出す英気を養っていると、シャウブは言う。

「アメリカの未来を決定づける瞬間になる」

(翻訳:河原里香)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ海上搬送物資、国連が新たな輸送ルート 持ち去り

ワールド

中国、今後もイランと関係強化 王毅外相が大統領死去

ビジネス

機械受注1─3月は前期比4.4%増、先行きは減少見

ビジネス

米メーシーズ、通期利益見通し上方修正 新CEOの計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    「目を閉じれば雨の音...」テントにたかる「害虫」の大群、キャンパーが撮影した「トラウマ映像」にネット戦慄

  • 4

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル…

  • 5

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 6

    服着てる? ブルックス・ネイダーの「ほぼ丸見え」ネ…

  • 7

    高速鉄道熱に沸くアメリカ、先行する中国を追う──新…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    「韓国は詐欺大国」の事情とは

  • 10

    中国・ロシアのスパイとして法廷に立つ「愛国者」──…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 10

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中