最新記事

日本企業

品質偽装、把握から出荷停止まで8カ月　三菱マテリアルが不正発覚を謝罪

2017年11月24日（金）21時05分

１１月２４日、子会社で検査データの書き換えなどの不正が発覚した三菱マテリアルの竹内章社長は記者会見を行い、「お客様や株主をはじめ、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫びする」と謝罪した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

子会社で検査データの書き換えなどの不正が発覚した三菱マテリアル<5711.T>の竹内章社長は２４日、記者会見を開き、「多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫びする」と謝罪した。ただ、問題の背景については、調査委員会の結果を待ちたいとして、答えなかった。説明責任に後ろ向きな姿勢はあらためて問われそうだ。

不正が発覚したのは三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミニウムの３社。３社とも一部製品で顧客が求めた品質基準に達していないにもかかわらず、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた。

不適合品が出荷された可能性のある先は三菱電線が２２９社、三菱伸銅が２９社。現在、対象企業に説明を始めているが、全ての安全性が確認できる時期は未定という。一方、三菱アルミは１６社に不適合品を出荷していたが、すでに安全性の確認は取れたとしている。

三菱電線は今年２月に不正を把握したにもかかわらず、出荷を停止したのは１０月２３日だった。不適合品が混じっている可能性があることを知りながら、約８カ月も出荷を続けていたことになる。三菱電線の村田博昭社長はこの点について問われると「不具合があるかもしれないという状況を把握していたのかと言えば、結果的にはそうだ」と述べ、問題があると知りながら出荷を続けていたことを認めた。

公表までに時間がかかったことについては、不適合品の特定などに時間を要したと説明。「特定せずに公表すると、さらなる混乱とご迷惑をおかけすることになる」と釈明した。

世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で「なぜこれだけ時間を要したのか、適切なタイミングで説明を受けたい」と不快感を示した。

三菱伸銅と三菱電線は１１月中旬に社外弁護士を含めた調査委員会を設置、原因究明と再発防止策の策定を始めた。三菱マテリアルの小野直樹副社長は調査完了時期について、三菱伸銅は年内、三菱電線は「調査範囲が広く、１２月末の完了は難しい」との見通しを示した。年末に三菱伸銅が調査報告を、三菱電線は調査の進捗状況を、それぞれ報告する。

三菱マテリアルの竹内社長は、組織ぐるみの可能性について「調査委員会で事実関係の詳細と原因究明にあたっているので、答えられる段階にない」と言及を避けたが、親会社の関与については「まったくなかった」と明確に否定した。自らの経営責任については「私の責務は今回の問題を早期に解決して、再発防止策を実行することだ」と述べるにとどめた。

神戸製鋼所<5406.T>に続いて発覚した品質データの偽装。日本のモノづくりに対する信頼は大きく揺らいでいる。

(志田義寧　浜田健太郎)

［東京　２４日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州株ＳＴＯＸＸ６００の予想引き下げ、米関税で＝ゴ
2025.04.01

ビジネス

再送-インタビュー：トランプ関税で荷動きに懸念、荷
2025.04.01

ワールド

ミャンマー地震の死者2719人と軍政トップ、「30
2025.04.01

ビジネス

独製造業ＰＭＩ、3月改定48.3に上昇　約2年ぶり
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中