最新記事

北朝鮮情勢

北朝鮮がロシアの助けでネット接続強化、サイバー攻撃能力向上か

2017年10月3日（火）18時43分
トム・オコナー

北朝鮮・平壌の科学技術殿堂で実地指導をする金正恩委員長　REUTERS/KCNA

＜核・ミサイル開発問題で中国の対朝姿勢が厳しくなるなか、北朝鮮が頼ったのはロシアだった＞

ロシアの大手通信事業者が、北朝鮮とインターネット接続サービスの契約を結んだ。サイバー戦争への備えと見る向きもある。

ロシア通信大手トランステレコムは国営ロシア鉄道の子会社で、同社によれば地球上で最大規模の光ファイバー網を持つという。そのトランステレコムが、孤立する北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を開始したと、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」が伝えた。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって中国への圧力を強めており、北朝鮮は最大の同盟国でネット接続を依存してきた中国が信じられなくなり、ロシアに助けを求めたのかもしれないと、北朝鮮のIT情報を集めたブログ「ノース・コリア・テック」の管理人で38ノースの報告書を執筆したマーチン・ウィリアムズは言う。

「北朝鮮はアメリカの圧力にさらされる中国を見て、このままではネット接続を切られてもおかしくないと気付いたに違いない」とウィリアムズは本誌に語った。

【参考記事】中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか？

ウィリアムズは収集した通信データを解析し、北朝鮮時間の10月1日夜（米東海岸時間の同日午前5時）から新たな接続サービスが始まったことを突き止めた。トランステレコムは北朝鮮とロシアの国境を結ぶ橋経由でサービスを提供しているもよう。北朝鮮の人口は2500万人だがネット利用者はごくわずかで、これまでネット通信は中国国有通信大手、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）1社に依存していた。

サイバー防御か攻撃か

北朝鮮は国内の情報統制を徹底しており、ネットに接続できるのは大学や大手企業、スマホを所有する外国人、政府機関、サイバー軍などに限られている。ロシアの新たな通信会社と契約を結び、国内の通信網を拡充することで、北朝鮮はかつてなく大容量で高速なネット環境を手に入れた可能性があると、ウィリアムズは言う。ロイターはサイバーセキュリティーの専門家の言葉として、北朝鮮はサイバー攻撃を行う能力を増強したのではないか、と推測する。

あるいは、防御のためかもしれない。米紙ワシントン・ポストは9月30日、トランプは大統領就任初期の段階で、北朝鮮の情報機関を標的にしたサイバー攻撃を命じる大統領令に署名しており、実際、攻撃は9月30日まで行われていたという。

トランステレコムの広報担当者は10月2日、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、「2009年に北朝鮮の通信事業者、朝鮮逓信会社（KPTC）と締結した合意に基づき、すでに北朝鮮で基幹ネットワークのインターフェースを保有していた」と言った。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＣＤＣ、新規論文全ての撤回指示　トランプ政権の「審
2025.02.03

ワールド

米国務長官、パナマ政府に運河周辺の中国企業問題で対
2025.02.03

ビジネス

トランプ関税が市場直撃、株価一時1100円安　加ド
2025.02.03

ビジネス

中国、金融市場や信頼感の安定が優先課題＝規制当局ト
2025.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ革命
特集：トランプ革命
2025年2月 4日号（1/28発売）

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 5
    メーガン妃からキャサリン妃への「同情発言」が話題…
  • 6
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 7
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 8
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 9
    トランプ「関税戦争」を受け、大量の「金塊」がロン…
  • 10
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中