最新記事

中朝関係

中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?

2017年9月15日(金)15時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

有事後を想定して中国が北朝鮮に侵攻して核兵器を押さえる可能性はある KCNA/REUTERS

<少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた>

北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授(中国軍事・外交政策)が、アメリカ平和研究所(USIP)のサイト上で最新分析を公表した。

***


1)中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が(もちろん平和裏にだが)なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

【参考記事】<戦争シナリオ>北朝鮮はどうやって先制攻撃してくるか

2)これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍(PLA)の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

3)PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中