最新記事

2016米大統領選

トランプ、キューバ禁輸違反が発覚=カジノ建設を検討

2016年9月30日(金)16時00分
モリー・オトゥール

NEWSWEEK

<トランプのグループ企業が、米経済制裁下のキューバで違法な商取引を行っていたことが発覚。全米で200万人を超えるキューバ系の保守票を失うおそれも>

 共和党候補のドナルド・トランプが、1990年代に当時の経済制裁に違反してキューバで商取引を行っていたことが、報道で明らかになった。アメリカにはキューバの独裁政権に抗議してきたキューバ系の共和党支持者が約200万人いる。事実なら、トランプはこの票を失うかもしれない。

【参考記事】キューバ系アメリカ人を乗せない客船が象徴するカストロ抑圧体制

 ところがトランプ陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイは、今週出演したABCテレビの番組でこの事実をあっさり認めた。ニューズウィーク(写真)によると、トランプのグループ企業は1998年、前国家評議会議長フィデル・カストロ政権下のキューバで、カジノ進出についてのコンサルタント料として少なくとも6万8000ドルを支払っていた。アメリカが経済制裁を課していた当時、キューバでの米企業の商取引は違法だった。

【参考記事】キューバ、歴史的共同会見と禁輸解除への道

「(トランプの企業が)キューバでコンサルタント料を支出したことを否定するか?」と番組リポーターに問われたコンウェイは、「記事で読んだ通りなら、1998年に支出していたと思う」と答えたのだ。

 全米で200万人以上いるキューバ系の共和党支持者のうち140万人以上がフロリダ州在住だが、トランプはフロリダで民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンと接戦を繰り広げている最中。過去の大統領選でも勝敗を左右してきた重要州で、禁輸違反の影響は大きい。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査の平均値では、クリントンとトランプの差は僅かに0.6ポイント。今週も両候補共、フロリダ州で選挙活動を行っていた。

国交回復を批判してきたのに

 トランプは長年、キューバには(ビジネスチャンスはあるけれども)ビジネスでは進出しないと発言してきた。「カストロ政権を支援」し、「自らのプライドに反する」からだ。さらに今年の大統領選では、キューバと国交回復をしたオバマ批判していた。

【参考記事】孤独な共産主義国、キューバ

 今週オバマは、約50年ぶりのキューバ大使を指名した。予備選でトランプと戦ったキューバ系のマルコ・ルビオ上院議員ら、オバマの対キューバ融和政策に反対する共和党政治家は、直ちにオバマを非難。議会で大使人事を阻止する構えを見せていた。

 だが今回のキューバ問題についてはトランプが説明するべきだと、ルビオはポッドキャストで語っている。「報道されたことが事実なら、法律違反にあたる」

 クリントン陣営もトランプを非難した。「トランプが国益より自分のビジネスを優先させること、そして躊躇なく嘘をつくことが、あらためて明らかになった」と、ヒラリー選対の上級政策顧問のジェイク・サリバンは声明で語っている。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の相互関税24%、トランプ氏コメに言及 安倍元

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国

ビジネス

日経平均は急反落、一時1600円超下落 予想以上の

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24% 全ての国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中