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EU離脱のイギリス、企業に採用落ち込みの「前兆」

2016年9月14日（水）10時33分

　９月１３日、マンパワーは英国企業の採用見通しを発表した。写真はロンドン中心部を歩く通勤者ら。２０１２年７月撮影（２０１６年　ロイター／Andrew Winning/File Photo）

人材派遣・就職支援サービス会社マンパワー・グループは１３日、英国企業の第４・四半期の採用見通しを発表した。採用動向に大きな影響を及ぼす金融・企業向けサービスと建設、公益事業で、採用意欲を示す指標がそれぞれ４ポイント低下した。

マンパワーは英国の雇用市場全体が落ち込む「前兆」かもしれないと警告している。

今回の調査は英国が６月に欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以降初めてで、２０００社を対象に調査した。貧困度合いの高い地域の方が指数の落ち込みが大きく、ウェールズと北アイルランドでは第３・四半期と比べて６％下がった。一方、スコットランドは２％の低下にとどまった。

全体をならしてみると、企業は第４・四半期に解雇数を上回る人数を採用する方向だ。ロンドンやイングランド北西部で企業の採用意欲が増したほか、業種別では農業やホテル、小売業で採用予定が増えていることが寄与し、全体の企業採用見通し指数は横ばいのプラス５％となった。

英国の失業率は過去３年間で大きく低下したが、ブレグジットに伴う先行き不透明感から向こう数カ月から数年の間、再び上昇する見込みだ。

ポンド安の影響で競争力が向上するはずの製造業の採用意欲は２ポイント下がり、３年ぶりの低い水準となった。

マンパワー・グループは、調査は「英国の雇用市場に厳しい試練が待ち受けているという致命的な警告だ」とした。

英国担当を率いるマーク・カーヒル氏は「ブレグジットによる最初のショックを経て、経済の先行き不透明感が長引く新たな局面を迎えた」との声明を出した。

ＥＵの単一市場から英国が離脱することで、ＥＵで事業を展開する英企業は新たな障壁に直面することとなるかもしれない。



［ロンドン　１３日　ロイター］


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