最新記事

北欧

英EU離脱をノルウェーはどう見たか「ノルウェーモデルはイギリスには耐えられない」

2016年7月5日(火)15時10分
鐙麻樹(ノルウェー在住ジャーナリスト&写真家)

「EU非加盟の仲間にようこそ!」  Photo: Asaki Abumi

 英EU離脱の報道で知った人も多いと思うが、実は北欧ノルウェーはEU非加盟だ。EU離脱・残留派の両方が、説得の材料として使っていたのが「ノルウェーモデル/ノルウェー型」。「ノルウェーもEU非加盟なのだから、イギリスも生き残れるだろう」と検討されているが、実はそう簡単な話ではない。

【参考記事】イギリスの「モデル」、ノルウェーはなぜEU非加盟?

 イギリスが離脱した場合、生き残る術として、現在のEUとの経済枠組みの「代替案」が必要となる。イギリスが検討するのは、EU非加盟の国で実施されている協定だ。有力候補として、3つのモデルが話題となっている。

1)ノルウェーモデル

 EEA(欧州経済領域)に加盟することで、農業と漁業を除く単一市場にアクセスできる。事実上、EUに加盟しているのとほぼ同じだと言われているが、政策決定には関与できず、EU予算への拠出を求められる。「EUの4つの自由」の原則は共有しており、Brexit議論の争点となった移民流入につながる「人の移動の自由」が含まれる。例外を求めるイギリスに、EUは否定的。ノルウェーではこの騒動に便乗して、EEA協定をもっと自由な形に変えようという動きがある。

2)スイスモデル

 EFTA(欧州自由貿易協定)に加盟。EUと120以上の個別協定を結び、市場にアクセス。ノルウェーモデルのように人の移動の自由を含み、最終的な政策決定の場では発言権はない。ノルウェーモデルよりも、交渉が複雑で、コストがかかると言われている。

3)カナダモデル

 EUとの特別な貿易協定を結ばず、WTO協定を元にしたFTA協定(CETA/包括的経済貿易協定)。ノルウェーモデル(EEA)よりもアクセスできる市場は減り、関税が一部残り、イギリスが得意とする金融サービスには制限がある。しかし、離脱派が主張
した「人の移動の自由」を抑えることが可能。

【参考記事】ノルウェー警察が10年間一人も射殺していない理由

 イギリスがどのモデルを参考にするかは、まだ誰にも分からない。ノルウェー首相エルナ・ソルベルグも上記の3つモデルが、イギリスが生き残る術だろうと、ノルウェーのVG紙に答える。同時に、首相は「離脱派が、今後どうするかを想定していなかったことは明らか」と語る。「EUにいたほうがまし」という残留派の意見は、3つのモデルをみても思うかもしれないが、イギリスは離脱を選んだ。他国を参考にしつつ、EUとの新しい関係を模索していくしかないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏支持率2期目で最低の43%、関税や情報管

ワールド

日本の相互関税24%、トランプ氏コメに言及 安倍元

ビジネス

米自動車関税、6000億ドル相当が対象 全てのコン

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、米相互関税発表受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中