最新記事

中東

イラン通貨大暴落の深刻度

2012年11月8日(木)14時44分
オミド・メマリアン(コラムニスト)

頼みの革命防衛隊も離反

 アリ・ラリジャニ国会議長は先週、問題の80%は政府の政策にあり、20%は制裁にあると発言。「『ロビン・フッド経済』では絶対にうまくいかない」と、アハマディネジャドの経済政策を皮肉った。「ロビン・フッド経済」とは、2期目のアハマディネジャド政権による補助金のばらまき政策を指す。

 政府が国民に直接補助金を配ることに対しては、制御不能のインフレを招くとして多くのエコノミストから反対の声が上がっていた。複数のリポートによると、現在のイランのインフレ率は30%を超えている(公式の数字は19%)。

 アハマディネジャドはラリジャニの批判に対し、制裁が通貨危機の原因ではないとすれば、議会の対応が悪いのではないかと反論。制裁によって石油の輸出が困難になり、中央銀行の取引が制限されていることが問題だと主張した。同時にアハマディネジャドは、確かに石油輸出は減っているが、「神のおぼしめしがあれば、(輸出は)回復するだろう」と述べた。

 同じく先週、アハマディネジャドは論議を呼んだ記者会見で、22人の首謀者がイランの為替市場に大混乱を引き起こしたと非難(氏名は公表しなかった)。情報省に捜査を命じた。

 アナリストによれば、リアルの急落には複数の要因が関係している。「過去7年間、政府はオイルマネーにものをいわせ、リアルの価値を人為的に低く抑えていた。だが金融取引と石油に対する長期の制裁は、政府の歳入をかなり減少させた」と、カリフォルニア大学バークレー校の中東起業・民主主義プログラムの責任者ダリウシュ・ザヘディは言う。

 「国民は深刻化する金融危機、国際関係の危機に対処する政府の能力を信用していない。状況が悪化し続けるのは確実だと思っている」と、ザヘディは指摘する。「政府は制裁のせいで外貨準備を使えなくなったか、外貨準備が急激に枯渇しかけているかのどちらかだと、人々は考えている」

 ザヘディはこう付け加える。「アハマディネジャドの任期中、政府は資金の流動性を600%も高めた。そのため今は資金が雪崩を打って安全な投資先に殺到している。さらに金利がインフレ率を大きく下回り、電気などの公共料金と資源価格の急騰、安価な中国製品の大量流入によって国内の製造業が大打撃を受けているため、資金が外貨や金などの安全な投資先に流れ込み、両者の相場を高騰させている」

 05年、アハマディネジャドが大統領に就任した当初は、最高指導者のアリ・ハメネイ師と革命防衛隊、議会から全面的な支持を得ていた。だが今は、議会も革命防衛隊も大統領に背を向けている。

 アハマディネジャドは先週の記者会見で半国営のファルス通信を非難。同通信は「ある治安機関(革命防衛隊を指す)の支配下にあり」、自分に対して心理戦争を仕掛けていると主張した。

 さらにアハマディネジャドは、辞任の可能性をほのめかして脅しをかけた。「もし私の存在が耐え難いというのなら、一筆書いてもいい。『さよなら』と」

 先月末、アハマディネジャドがニューヨークの国連総会で演説している間に、革命防衛隊は大統領の広報担当顧問モハンマド・アリ・ジャバンフェクルの身柄を拘束した。アハマディネジャドとかつての盟友たちの間で、権力闘争が激化していることを物語るエピソードだ。

[2012年10月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン大統領代行にモフベル第1副大統領、5日間の服

ビジネス

四半世紀の緩和、大企業・製造業は為替影響の回答目立

ワールド

頼清徳氏、台湾新総統に就任 中国に威嚇中止を要求

ビジネス

アングル:海外短期筋が日本株買い転換の観測、個人の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 4

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 7

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 8

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 9

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 10

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中