最新記事

戦争報道

記者をスパイ扱いする国防総省に批判集中

「軍事作戦の報道は、スパイ活動と非常に類似したものになり得る」と、新指針

2015年8月25日（火）17時00分
アディティヤ・テジャス

敵は米政府？　戦闘地域での取材は今以上に危険になりかねない　REUTERS

　米国防総省が６月に発表した、戦争や紛争に関する報道用の新指針が猛反発を食らっている。ニューヨーク・タイムズは論説で、記者をスパイ扱いするような規定を批判。「取材活動を今以上に危険かつ困難にし、検閲の対象にしかねない」と、国防総省に指針の撤回を求めた。

　1176ページに及ぶ新指針は、従軍記者をアルカイダのメンバーなどと同列の「非特権戦闘員」として扱う場合もあり得るとしている。「（軍事）情報を伝えることは、戦闘に直接的に加わる行為と見なせる」という。

　新指針はまた、「軍事作戦の報道は、情報収集、さらにはスパイ活動と非常に類似したものになり得る」と述べ、「記者が機密性の高い情報を敵に与えないよう、記事を検閲するか、何らかの保安措置を講じる」必要があると、政府に助言している。

「スパイ活動を行った記者は処罰される可能性もある。スパイと見なされたくなければ、関係当局の許可を得て、公然と活動することだ」

　こうした規定は報道の自由を大きく妨げ、国際社会でのアメリカの評価を下げることになると、論説は主張する。「この指針を根拠に世界中の独裁者たちが、ジャーナリストに対する不当な扱いは米政府の基準に沿ったものだと主張しかねない」

昨年は世界中で60人のジャーナリストが死亡

　国防総省高官は匿名でニューヨーク・タイムズの取材に応じ、ジャーナリストが「非特権戦闘員」になった例に、アフガニスタンの元国防相で北部同盟の指導者だったマスード将軍の01年の暗殺事件を挙げている。これに対し論説は、マスードを殺したのはカメラマンに扮したテロリストであり、「ジャーナリストではない」と指摘。「ばかげた」例だと切って捨てている。

　ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）によると、昨年には世界中で少なくとも60人のジャーナリストが死亡、従軍記者たちはここ数年で最も危険な状況下で取材を敢行している。「人権と報道の自由を守るための国際的なリーダーシップが最も求められている今、米国防総省は不幸にも倫理基準を引き下げる利己的な指針を作成した」と、ＣＰＪは先月末に声明を出した。

　国境なき記者団が今年発表した「報道の自由度ランキング」では、アメリカは１８０カ国中49位という不名誉な位置にある。

[2015年8月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、中国上海にレクサスのＥＶ工場　単独で出資
2025.02.05

ビジネス

日経平均は続伸、トヨタの上方修正発表後に強もち合い
2025.02.05

ワールド

フィリピン副大統領弾劾訴追、下院で必要な支持確保
2025.02.05

ビジネス

野村ＨＤの10－12月期、純利益は2倍の1014億
2025.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国経済ピークアウト
特集：中国経済ピークアウト
2025年2月11日号（2/ 4発売）

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 2
    「体が1日中だるい...」原因は食事にあり？ エネルギー不足を補う「ある食品」で賢い選択を
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 5
    中国AI企業ディープシーク、米オープンAIのデータ『…
  • 6
    脳のパフォーマンスが「最高状態」になる室温とは？…
  • 7
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 8
    DeepSeekが「本当に大事件」である3つの理由...中国…
  • 9
    AIやEVが輝く一方で、バブルや不況の影が広がる.....…
  • 10
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない！？「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 6
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい？ 健康で快適な睡…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 8
    老化を防ぐ「食事パターン」とは？...長寿の腸内細菌…
  • 9
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 10
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 10
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中