最新記事

オリンピック

五輪は大会より招致レースに経済効果？

東京も２０２０年夏季五輪の招致活動が大詰めを迎えているが、落選しても大きな経済効果があるという分析も

2013年3月18日（月）17時02分
マシュー・イグレシアス（スレート誌経済・ビジネス担当）

未来のお荷物　東京も２０２０年夏季五輪の開催地に名乗りをあげているが、競技場などへの大型投資は避けるべき　Tokyo 2020 Bid Commitee-Reuters

　ロンドン五輪の経済効果は向こう４年で１３０億ポンドに達する――大会開催前に、デービッド・キャメロン英首相はこう主張した。政治指導者がオリンピックの景気浮揚効果を訴えるのは今に始まったことではないが、その見通しは本当に正しいのか。

　過去のオリンピックに関する経済学的研究によれば、開催国の期待どおりの経済効果が実現する保証はない。むしろ、実際にオリンピックを開催しなくても、招致レースに参加するだけで同程度の経済効果を得られる場合もあるようだ。

　オリンピックに関してよくいわれるのは、金の無駄遣いという批判だ。確かに、オリンピックの費用は数十億ドル単位で予算をオーバーする場合が多いが、無駄遣い批判が常に正しいとは限らない。

　景気低迷が続くイギリスには、職に就けずにいる人が大勢いる。その一方で金利が極めて低く抑えられているので、建設事業の資金を少ないコストで調達できる。このような状況では無駄遣いの弊害以上に、オリンピック関連事業に投資を行い、雇用を生み出す利点のほうが大きい。

効率の悪い雇用創出策

　とはいえ、悪影響が生まれる可能性もある。96年のアトランタ五輪について、アメリカのレークフォレスト大学のロバート・バード教授とホーリークロス大学のビクター・マセソン准教授が行った研究がある。それによると、「94年以降に、アトランタが通常の水準を超えて実現した経済成長がすべてオリンピック関連の公共事業の恩恵だとすると、アトランタはフルタイムもしくはパートタイムの職を１つ創出するために約６万３０００ドルをつぎ込んだ計算になる」。

　２人に言わせれば、この成果は経済的には不十分だ。過去の一般の公共事業は、同等の金額でフルタイムの職を１つ生み出していたからだ。オリンピック関連支出のせいで、それより効率のいい経済活動が行われなくなったのだ。

　一方、カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院のアンドルー・ローズ教授とサンフランシスコ連邦準備銀行のマーク・スピーゲルによれば、オリンピック開催国では輸出が30％伸びる。この効果は持久性があり、統計的な裏付けも確かだという。

　しかしこれをもって、オリンピックが経済に好影響を及ぼすと結論付けるのは早い。ローズとスピーゲルの調査によると、オリンピック招致を本気で目指して落選した国にも、実際の開催国と同等の効果が表れているのだ。

　オリンピックを開催することや関連の建設事業を行うことより、オリンピック招致レースに加わることのほうが経済効果の面では重要なのではないかと、ローズとスピーゲルは仮説を立てている。オリンピックを招致するには、莫大な金を掛けて、自国の政治の近代性と対外的な開放性を国際社会に納得させなくてはならない。経済に好影響を及ぼすのは、そういう近代化の取り組みではないかというわけだ。

　08年の北京五輪は、中国の政治と経済の近代化の一環だった。もし北京が招致レースに敗れていたとしても、そういう近代化は実現していた可能性が高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英製造業ＰＭＩ、3月は23年10月以来の低水準　新
2025.04.01

ビジネス

仏製造業ＰＭＩ、3月改定48.5に上昇　見通し厳し
2025.04.01

ビジネス

欧州株ＳＴＯＸＸ６００の予想引き下げ、米関税で＝ゴ
2025.04.01

ビジネス

再送-インタビュー：トランプ関税で荷動きに懸念、荷
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中