コラム

トランプは北朝鮮核問題を外交解決へと導けるか

2017年11月02日(木)15時45分

トランプは国内でロシア疑惑をはじめ多くのトラブルを抱えている Kevin Lamarque-REUTERS

<北朝鮮に核開発を放棄させる外交的解決策が周辺国間で探られるなか、来週日中韓を歴訪するトランプには調整役を果たす期待がかかるが>

トランプ大統領の東アジア歴訪が迫る中、ここ45日間ほどの間、北朝鮮はミサイル発射や核実験などといった軍事的挑発を控えています。この点に関して11月1日に新内閣発足にあたって会見に臨んだ安倍総理は、「言葉による挑発は続いている」としながらも「北朝鮮側から対話をしてほしいと言ってくる状況をつくらなければならない」という基本スタンスを表明していました。

では、今回行われる東アジア諸国とアメリカの一連の首脳会談では、北朝鮮問題については、本当に外交的な解決へと向かうのでしょうか? この点を占う上で、関係5カ国の立場を確認してみます。

まずアメリカでは、トランプ大統領としては「国内のトラブル」を多く抱える中で、外交的成果を出さなくてはならない状況に追い込まれています。ロシア疑惑では3人の元側近が訴追される一方で、ハリケーンで被災したプエルトリコに対して冷酷な姿勢を示して以来、支持率は40%割れが恒常化しており、史上最低(就任9カ月の時点で)水準という状況です。

そんな中で、野党の民主党が「北朝鮮への一方的な軍事作戦を禁止する」決議を提案しています。その意味合いですが、現在のトランプ政権をめぐる状況は「政権浮揚のためにギャンブル的な強硬策に打って出る」ような条件下にはありません。民主党の決議案も「まだ何かやりそう」に見える大統領を牽制するというよりは、野党としての議会での駆け引きの一端と見るのが正しそうです。

一方で、党大会が終わったばかりの中国ですが、習近平国家主席が「二期目」のスタートに当たって「権力の集中」を強めているようです。では、習近平体制は「何でもできる」し、「力を誇示」するために強硬策も辞さないのかというと、それは違うと思います。いきなり軍事紛争というトラブルに直面しては、習近平の言う「新時代」の宣言は全く説得力がなくなるわけで、今は外交的解決を志向する政治的局面と見るのが正しいと思います。

韓国に関しては、仮に朝鮮半島危機というのが現実となれば大きな被害を受ける立場です。現在の文在寅政権というのは左派政権ですから、「経済より統一の大義」を志向する性格を持っています。ですが、韓国が「模範」としている東西ドイツ再統一という「成功事例」と比較すると現在の経済力では北朝鮮を吸収合併しても、共倒れになってしまう危険があるわけで、「なし崩し的な統一」を期待する状況にはありません。様々な危険を抱えた「強硬策」は、韓国としても選択できないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ルビオ氏、米国務省の欧州担当トップに元側近起用 欧

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、低下続く 4月確報値52

ビジネス

金融市場、関税政策に適応=トランプ氏

ビジネス

トランプ関税、英ではインフレよりデフレ効果=グリー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 4
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 8
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story