コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？

2016年09月29日（木）17時00分

Jonathan Ernst-REUTERS

＜大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない＞

　米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「ＴＰＰに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。

　極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、

「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」

　などという発言も飛び出しそうです。

【参考記事】討論初戦はヒラリー圧勝、それでも読めない現状不満層の動向

　こうした「同盟国内の複雑な対米感情」というのは、イタリアでも韓国でもドイツでも、そしてもっと複雑で危険な構図としてはトルコやサウジアラビアでも一般的なものです。ですが、トランプ的な発想としては、そもそも「同盟国への持ち出し」が許せないとしています。

　ですから、「一方的にカネと人を出してリスクを引き受けているのに、それに感謝しない国は守るべきでない」というようなことを言い出しても不思議ではありません。トランプとその支持層である「オルタナ右翼」の「アメリカ・ファースト」という一派には、そのような考え方があります。

　そうなると、100％ではないにしても「自主防衛」への転換を迫られることになります。そして、仮にトランプへのリアクションだとしても、「対米従属」的な発想から「自立」ができるのなら、それは良いことだという議論があります。

　ですが、「何も考えない」ままで「自立」すれば、それは「孤立」を招くだけという危険性もあります。これは極めて重要な問題です。

次のページ「自主防衛」の代償
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story