マグロ値上がりの危機？──アフリカ新興海賊の脅威

それにともない海賊が中国船を襲うことも増えており、リスク調査企業グライアッド・グローバル社によると、2018年2月から2020年11月までの間だけで、ギニア湾周辺で少なくとも34人の中国人が誘拐された。このうち、昨年11月には14人の中国人を含む27人が標的になり、近年最大規模の事件となった。

そのため、中国でも海運業者などの間から中国政府に軍事介入を求める要望があがることは不思議でない。これに対して、中国政府はソマリア沖では中国船の警備などを行なっているが、ギニア湾に関してはこれまでのところ自国の船舶に警戒を促す以上の対応に踏み込んでいない。

日本で供給されるマグロの1/4

日本の場合、そもそも「ギニア湾」に聞き覚えすらない人も多いかもしれない。しかし、この問題は日本にとっても無縁ではない。

この一帯はマグロ類の漁獲量が多く、寿司ネタでお馴染みのクロマグロ（本マグロ）の場合、日本の漁船が獲ったものと外国船が獲ったものの輸入品を合わせて、年間約1万トンがギニア湾を含む大西洋から運ばれてくる。これは国内供給量のおよそ1/4に当たる。この他、この海域はキハダやビンナガの大産地でもある。

そのため日本の漁船も多く、やや古いデータだが2013年上半期の段階で、ギニア湾を通過した漁船の数で日本は上から3番目だった。

これに加えて、資源の輸入にも支障が懸念される。東日本大震災の後、日本では火力発電所への依存度が深まった結果、ナイジェリアからの天然ガス輸入量が増え、これまでのピークだった2015年には日本の天然ガス輸入全体の4.4%を占めた。

対策より海賊が増えるペースは早い

ギニア湾の海賊が注目され始めたのはこの10年ほどのことで、いわば最近になって目立ち始めたものだ。

国連安全保障理事会は2011年、西アフリカ諸国による海賊対策を支援することを決議した。これを受けて2013年にはギニア湾岸の各国が海洋犯罪の取り締まりに関するコトヌー行動規範を締結し、情報の共有などの協力を進めてきた。

これを踏まえて、日本も2014年、ギニア湾での海賊対策などを目的に100万ドルを国際海事機関（IMO）に提供している。

また、2019年8月に来日したナイジェリアのブハリ大統領は安倍首相（当時）に海賊対策や違法漁船の操業などへの支援を求めた。これに対して、日本政府は30万ドルをナイジェリア国防大学に提供することなどを約束した。

しかし、こうした懸念と対策をはるかに上回るペースで、海賊の活動は急速にエスカレートしている。

「ビジネス」としての誘拐を生む背景

なぜ、ギニア湾でこれほど海賊が増えたのか。その最大の要因は貧困の悪化だ。

資源開発を中心にアフリカへの関心が高まったのは2003年頃からのことで、それにつれてアフリカ向け投資も世界中から集まるようになった。

しかし、投資の増加はアフリカに、空前の好景気だけでなく副産物ももたらした。資源開発はほとんど雇用を生まなかったにもかかわらず、急激にインフレが進んだことで多くの人々の生活はむしろ悪化したのである。