コラム

自転車シェアリング--放置か、法治か?

2017年04月27日(木)16時00分

深センの路上に放置されたシェアリング用自転車。会社ごとに色が違う Tomoo Marukawa

<こんど中国に行くときは自転車シェアリングを利用してみよう。街頭に置いてある自転車に乗って好きなところに行き、ただ乗り捨てればいい。年末には利用者が5000万人に達すると言われるほど、中国の自転車シェアリングが人気の理由>

2016年の秋ぐらいから中国では自転車シェアリングが主要な都市で急速に広まっている。私も噂には聞いていたが、今年3月に中国・深センに行ってその普及ぶりを初めて目の当たりにして驚いた。目算だが、自転車に乗っている人の6割ぐらいが自転車シェアリングを利用していた。私はその4~5か月前にも中国の他の都市には行っているのだが、自転車シェアリングが広まっている様子はなかった。都市によって普及の度合に違いがあるのかもしれないが、ここ半年ぐらいの間に急に広まったのである。

【参考記事】メイカーのメッカ、深セン

自転車シェアリング自体は決して新しいものではない。私が最初に目にしたのは2005年12月に南仏のリヨンに数週間滞在したときだった。日本でもNTTドコモの関連会社のドコモ・バイクシェアが2015年から東京の中心部などでサービスを始めている。現在は都心の6区(千代田区、文京区、新宿区、江東区、中央区、港区)で広域実証実験を行っており、この範囲であれば、例えば新宿区で借りて、文京区まで乗っていってそこで返却することが可能である。

成功のカギは「放置」

自転車シェアリングはいかにも先進国的な事業である。つまり、クルマが普及し尽くし、温室効果ガスの排出削減が課題となっているような国で、クルマから自転車への乗り換えを促進するという公共的な目的のために進められている。発展途上国で展開しようとしても、まず自転車の盗難をどう防ぐかが課題となり、うまく行きそうにない。ところが、先進国の所得水準に到達するにはまだしばらく時間がかかりそうな中国で、いま自転車シェアリングが大きく花開いているのである。

【参考記事】エリート主義から自転車を取り戻すために。「ジャスト・ライド」

成功のキーワードを一つ挙げるとすれば、それは「放置」である。深センでは文字通り50メートルおきぐらいにシェアリング用自転車が路上に放置されている。利用者はスマホであらかじめ名前や身分証番号を登録し、デポジットを支払っておく。あとは放置されたシェアリング用自転車を見つけ、その背中についているQRコードをスマホで読み取って解錠し、好きなところへ乗っていき、施錠してそこに放置すればいい。手近なところに自転車が見つからなければGPSを使ってスマホの地図上に表示することもできる。利用料金は30分で0.5~1元(8~16円)で、地下鉄やバスよりも安上がりだ。料金の支払いは、中国で多くの市民が利用しているWeChat Pay(微信支付)やAlipay(支付宝)を使う。

【参考記事】自転車の旅が台湾で政治的・社会的な意味を持つ理由

こんなやり方では、人々が自転車に乗りたい場所ではシェアリング用自転車が払底し、人々が自転車から降りたい場所に自転車が溜まっていくはずである。そこで、自転車シェアリングを運営する会社では、GPSで自転車がどのように動いたかを把握し、溜まっている自転車をトラックで回収し、人々の乗りたい場所に再配置している。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき=片山財

ビジネス

全国コアCPI、10月は+3.0%に加速 自動車保

ビジネス

貿易収支、10月は2318億円の赤字 市場予想より

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、米株安の流れ引き継ぐ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story