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返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ローン問題の元凶は？
2020年10月21日（水）12時03分
本来なら、都市部において低価格で良質な賃貸住宅を提供できるよう政策を転換すべきだったが、新築マンションの建設需要という目先の利益を優先し、こうした政策は後回しにされた。上限年齢を引き上げた結果、老後破産が増えれば、最終的にそのツケを払うのは国民であり、追加負担が発生するのは同じである。
一方、マンション価格の高騰を受けて、都心部に近いエリアで狭小戸建て住宅を購入する動きが活発になっている。木材は国内産も多く、木造の建設コストはあまり上昇していないので、マンションと比べるとかなりの割安感がある。
だが、狭小戸建て住宅の増加は行政側から見ると問題が多い。これまで1戸の住宅が建っていた敷地を2分割、3分割することになるので、狭いエリアに木造住宅が密集し、災害時のリスクが高くなる。権利者数が多くなるので、将来における再開発の難易度も上がるだろう。
だが良質な賃貸住宅が提供されない以上、割安な住宅を求める消費者が増えるのは確実である。場当たり的な住宅政策をやめない限り、日本の住宅問題は今後も継続する可能性が高い。
＜本誌2020年10月20日号掲載＞
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この筆者のコラム
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
